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省エネルギー促進支援事業

 和寒町では、地球温暖化防止に向けて家庭部門の二酸化炭素排出量の削減とクリーンなエネルギーの導入促進を図るため、次の事業に対して費用の一部を助成する新たな助成制度を平成21年に創設しました。地球環境にやさしいまちづくりの推進に向け、支援制度を2年間(平成28年度~平成29年度)延長しました。

助成事業

  • 住宅用太陽光発電システム設置事業
  • 木質バイオマス燃料ストーブ設置事業
  • 省エネルギー住宅改修事業

申請受付

  • 随時受付しています。 補助対象は、平成30年3月迄に完了する事業となります。

住宅用太陽光発電システム設置事業

対象者 次の要件を満たすかたが対象となります。
  1. 町内に住所を有し居住する個人(転入予定者含む)
  2. 一般住宅(店舗等との兼用住宅含む)に太陽光発電システムを設置するかた
  3. 電力会社と電灯契約を締結するかた
  4. 本人、同居の家族全員が公租公課を完納しているかた
  5. 借家に設置する場合は、所有者の承諾を受けているかた
対象経費 次の要件を全て満たすシステム
  • 中古品でないこと
  • 国の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付規程による対象システムの基準に適合していること
助成金額 1kw当たり3万円 (上限は5kwで15万円)
※国の助成制度「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」との併用も可能です。
助成期間 平成30年3月31日までに工事が完了するもの
助成申請に必要な書類
  1. 補助金交付申請書
  2. 公租公課納入状況調査承諾書
  3. 収支予算書
  4. 設置に係る見積書又は契約書の写し
  5. 太陽光システムの最大出力値、形状、規格、構造等が確認できるもの
  6. 住宅位置図
  7. 住宅の所有を確認できる書類
    (固定資産税証明書、登記済証、建物登記事項証明書等の写しなど)
  8. 工事承諾書(借家の場合のみ)

木質バイオマス燃料ストーブ設置事業

対象者 次の要件を満たすかたが対象となります。
  1. 町内に住所を有し居住する個人(転入予定者含む)
  2. 木質ブリケットストーブ又は木質ペレットストーブを設置するかた
  3. 本人、同居の家族全員が公租公課を完納しているかた
  4. 借家に設置する場合は、所有者の承諾を受けているかた
対象経費 次の要件を全て満たす木質バイオマスストーブが対象
  • 中古品でないこと 
  • 木質ブリケットストーブまたは木質ペレットストーブであること

※運送料、設置工事費及び付属品の費用は除きます。

助成金額 木質バイオマス燃料ストーブの本体価格(税抜)の2分の1以内
1世帯につき2台まで、助成金上限は1台につき15万円
助成期間 平成30年3月31日までに工事が完了するもの
助成申請に必要な書類
  1. 補助金交付申請書
  2. 公租公課納入状況調査承諾書
  3. 設置に係る見積書の写し
  4. 工事承諾書(借家の場合のみ)
実績報告に必要な書類
  1. 実績報告書
  2. 設置状態を示す写真
  3. 購入に係る領収書の写し  
その他 助成を受けたかたには、運転状況などのデータ(設置年度及び翌年度の2年分)を町に提供していただきます。
補助金受領後8年以内に設備の撤去及び機能を廃止した場合は、補助金を返還していただきます。
この事業の補助金は、同一住宅又は同一人につき1回限りです。

省エネルギー住宅改修事業

対象者 次の要件を満たす方が対象となります。
  1. 町内に住所を有し居住する個人(転入予定者含む)
  2. 一般住宅(店舗等との兼用住宅含む)の建築年数が補助金交付申請時で10年以上経過しているかた
  3. 本人、同居の家族全員が公租公課を完納しているかた
  4. 借家に設置する場合は、所有者の承諾を受けているかた
対象経費 次の要件を全て満たす工事が対象

1.次のアの工事、またはアの工事と併せて行なうイからエの工事が対象です

 ア.窓の断熱改修工事
 イ.床の断熱改修工事
 ウ.壁の断熱改修工事
 エ.天井の断熱改修工事

2.改修部分がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること

※産業廃棄物処理費や家電製品・家具などの購入費は除きます。

助成金額 補助対象経費の2分の1以内   (助成金の上限は15万円)
助成期間 平成30年3月31日までに工事が完了するもの
助成申請に必要な書類
  1. 補助金交付申請書
  2. 公租公課納入状況調査承諾書
  3. 補助対象経費の見積書又は契約書の写し
  4. 図面(位置図、平面図、改修図)
  5. 住宅の建築年数を確認できる書類
    (固定資産税証明書、登記済証、建物登記事項証明書等の写しなど)
  6. 工事承諾書(借家の場合のみ)
実績報告に必要な書類
  1. 実績報告書
  2. 改修状態を示す写真
  3. 補助対象改修工事に係る領収書の写し
その他 補助金受領後8年以内に住宅改修箇所の撤去をした場合は、補助金を返還していただきます。
この事業の補助金は、同一住宅又は同一人につき1回限りです。

ダウンロード

申請様式(Word形式)

実績報告様式(Word形式)

定期報告様式(Word形式)

お問合せ

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和寒町役場総務課 まちづくり推進係
TEL: 0165-32-2421 FAX: 0165-32-4238