和寒町 総務課

「危険家屋等解体支援事業」について

 

1 目        的

町内における管理不全となった家屋等の解体及び撤去を促進するため、費用の一部を補助し、町民に対する重大な損害の発生を防止することを目的としたものです。

 

2 補助対象家屋等

次に該当する条件を全て満たす建物を対象とします。

(1)町内に建つ専用住宅、併用住宅、事務所、店舗、大型倉庫、工場、畜舎等(以下「家屋等」という。)

(2)建築士又は建築施工管理技士の資格を有する者が作成した「危険度判定表」に基づき調査した、建物の倒壊のおそれのある家屋等

(3)補助を受ける目的で故意に破損させた家屋等でないこと。

(4)公共事業による移転、建替えその他の補償の対象となっていないこと。

 

3 補助対象者

次の条件を全て満たす方を対象とします。

(1)家屋等の所有者又は法定相続人など所有者に準ずる者

(2)個人、法人又はそれに準ずる団体等

※申請書に、家屋等の所有者又は管理者の確認ができるものを添付

 

4 補助対象工事

   補助金交付の対象となる工事は、次の条件を全て満たす経費とする

(1)家屋等の解体及び撤去を行う資格を有する町内業者に発注するもの

(2)家屋等の処理は、建築工事に係る資材の再資源化に関する法律に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するものとする。

なお、家屋等に付属する工作物(物置、車庫、門塀)又は庭木が家屋等の解体に支障となる場合は、補助対象とするが、家財道具、機械、車両等の移転又は処分費用など建物の解体に関係しない費用は対象外とします。

(3)解体工事に要する費用が50万円以上のもの

 

5 補 助 金 額

 
  区        分   補助率 限度額
第1種家屋 有資格者が判断した倒壊のおそれのある家屋等で、隣家や通学路など第三者や周辺に危害を及ぼすと想定される 50% 50万円
第2種家屋 有資格者が判断した倒壊のおそれのある家屋等 30% 30万円

・算出した補助金に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

・「マイホーム応援事業」の補助金を受ける予定で住宅を新築する場合は、この事業は対象になりません。

 

6 補助金の返還   

虚偽その他不正行為により補助金の交付を受けたときは、補助金返還となります。

  
 

7 事業実施期間 

 平成27年度~平成29年度

 

 

様式等のダウンロード(PDF)

 交付申請書

 変更申請書

 工事中止届

 請求書

 実績報告書

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