「米政策改革」の抜本的見直しを求める要望意見書

件名

「米政策改革」の抜本的見直しを求める要望意見書

本文

　国は、「米政策改革」を推進し、平成30年産から行政による生産数量目標の配分や米の直接支払交付金を廃止しようとしております。これまでの「価格は市場で、所得は政策で」との考え方は放棄されています。既に、主食である米の価格形成は全て市場経済に委ねられ、暴落と低迷が続く中、場当たり的な所得政策も十分に機能を発揮しておらず、担い手稲作農家は国の米政策に翻弄され続けています。

　このため、生産現場からは、未だに先の見えない米政策の転換に、日増しに不安と不満が高まっています。特に、米の直接支払交付金が全廃されると、生産調整の円滑な推進を困難にするばかりか、担い手農家ほど再生産が難しくなり、経営破たんに追い込まれかねません。

  さらに米の需要が減り続ける中で、TPP合意における主食用をはじめ米の調製品・加工品等の市場開放も大きな脅威となってきます。

　ついては、稲作経営の安定を損ない、担い手農家を置き去りにした「米政策改革」の抜本的見直しを図り、主食である米の需給及び価格の安定、水田農業の持続的発展に資する政策を確立されますよう、下記事項をそえて強く要望いたします。

記

　1.　国は、食糧法に定める「米穀の需給及び価格の安定」の責務を遂行するため、豊凶を含む環境の変化に応じた需給調整対策に官民一体となり取り組むとともに、主導的役割を最大限に果たすこと。

　　特に、生産調整の円滑な推進に向け、生産数量目標達成のためのインセンティブ措置（米の直接支払交付金）を継続すること。

　2.　国民の主食である米の再生産を確保し、それを担う中心的な稲作農家の経営安定を図る観点から、生産現場で最も要望の多い主食用米の生産コストと販売価格の差額を補填する直接支払制度を導入すること。

　　併せて、水田農業の持続的発展に資するため、日本型直接支払制度の見直しと各種施策の拡充強化を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣