平成２８年度北海道最低賃金改正等に関する意見書

件名

平成２８年度北海道最低賃金改正等に関する意見書

本文

　　地域最低賃金は、北海道の低賃金構造を改善し、「働く貧困層＝ワーキングプア」の解消のためのセーフティネットの一つとして最も重要なものです。

　　労働基準法第２条では、「労働条件の決定は労使が対等な立場で行うもの」と定めていますが、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができません。

　総務省「就業構造基本調査」によると、道内の非正規労働者数は約９６万人、雇用労働者の約４３％（全国２番目）と高く、労働政策研究・研修機構が実施した「多様な就業形態に関する実態調査」においても、かつての家計補助者という位置付けから、３分の１が家計維持者へシフトしています。また、若年労働者数は、この１０年間で３割も減少する一方で、４割が非正規雇用であり、少子化の加速によって、税・社会保障の担い手が減少しています。加えて、年収２００万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる道内労働者も４８万人近くに増加し、割合も３割を超えている現状にあります。

　平成２２年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成３２年までに全国平均１，０００円を目指す」との合意をしており、北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、上記引き上げに向けた目標設定の合意を２年連続で表記しました。

   最低賃金が上がらなければ、その近傍で働く多くの方の生活はより一層厳しいものとなり、ひいては北海道経済の停滞を招くことにつながりかねません 。

   よって、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、平成２８年度の北海道最低賃金の改正に当たって、以下の措置を講ずるよう強く要望します。

記

　1.　「雇用戦略対話合意」に基づき、早期に８００円を確保し、平成３２年までに全国平均１，０００円に到達することができるよう、平成２７年度北海道地方最低賃金審議会答申を十分尊重し、デフレ脱却と経済の好循環の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。

　2.　設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が、道内高卒初任給(時間額882円)を下回らないよう、適切な水準を確保すること。

　3.　最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策を行うよう国に対し要請すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

北海道労働局局長、北海道地方最低賃金審議会会長