農業・農村を崩壊させかねない農政改革とＴＰＰの拙速な国会承認の反対を求める要望意見書

件名

農業・農村を崩壊させかねない農政改革とＴＰＰの拙速な国会承認の反対を求める要望意見書

本文

　安倍政権は発足以来、経済政策アベノミクスの３本の矢の一つ、成長戦略に｢農業の成長産業化｣を位置づけ、｢農業・農村の所得倍増｣｢攻めの農業｣などを掲げて、次々に改革を進めてきました。しかし、その実態は、競争と市場原理を強いる新自由主義であり、農業分野への効率優先、企業参入の促進など大企業への利益誘導を図る改革に他なりません。しかも、その進め方は、経済界で構成される産業競争力会議や規制改革会議による生産現場を置き去りにした官邸主導の構造改革の断行です。

  とりわけ、本年４月に施行された改正農協法及び農業委員会法などにおいては、本来の役割を大幅に後退させています。特に、改正農協法では、協同組合の精神である相互扶助の考えをなおざりに、所得倍増に名を借りた市場主義による利益追求の企業論理に走らせています。さらには、現在検討している生産資材価格形成の見直しでも、農協ばかりをやり玉にあげ、地域のコミュニティや営農を支える総合農協を解体に導きかねない状況にあります。このまま官邸主導の農政改革に突き進めば、農業・農村を支える家族農業は切り捨てられ、地域経済・社会までも存続の危機に追い込み、特に農業が基幹産業である北海道に甚大な影響を及ぼすことが懸念されます。

  一方、「成長戦略の切り札」と位置づけるＴＰＰでは、参加国との合意受け入れ後、「農政新時代」と銘打った『ＴＰＰ関連政策大綱』を示し、交渉過程など十分な情報公開がなされないまま、論議を国内対策にすり替えています。また、農産物の市場アクセス分野では、すべての品目で譲歩を重ねており、重要５品目の聖域を確保するとした国会決議に反していることは明らかです。さらには、ＴＰＰにおいては９月からの臨時国会で早期承認を目指し、各国の先陣をきって国内手続きを完了させる強い姿勢を示しております。

  ついては、農業・農村を崩壊させかねない農政改革に反対するとともに、ＴＰＰの拙速な国会承認を行わないよう下記のとおり要望いたします。

記

　1.　生産現場を置き去りにした官邸主導の規制改革・効率優先の農政をあらため、食料自給率向上と農業・農村の多面的機能の発揮を図り、持続可能な農業生産と農村社会の維持を担う家族農業などを守り育てる基本政策を確立すること。

　2.　ＴＰＰ協定における農畜産物の市場アクセス内容は、新たな輸入枠の設定や関税削減など全ての品目で譲歩しており、重要５品目の聖域を守るとした国会決議に明らかに反していることから、国会承認は断じて行わないこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣