平成24年度畜産物価格決定等に関する要望意見書

件名

平成24年度畜産物価格決定等に関する要望意見書

本文

　北海道の酪農・畜産は、厳しい気象・地理的条件の下で、専業経営を主体に展開し、安全・安心な牛乳乳製品及び食肉の安定供給に加え、国土・環境保全など多面的機能の発揮に重要な役割を果たしております。また、乳業など関連企業とともに、地域経済・社会・雇用等を支える基幹産業として重要な役割を果たしています。
　しかしながら酪農・畜産経営環境は、配合飼料価格など生産資材価格の高止まり・生産者手取り価格の低下、国内需要の低迷など、厳しい状況が続いております。加えて、ＴＰＰ交渉の事前協議開始や日豪ＥＰＡ交渉の再開、日ＥＵのＥＰＡ予備交渉の開始など、わが国酪農・畜産の市場開放の動きに、畜産農家は大変不安な思いの中で危機感を募らせております。
　一方、国は「食料・農業・農村基本計画」において、１０年後の食料自給率を５０％へ向上させる目標を掲げ、畜産物については現状と同程度の生産目標数量を設定し、各般の施策を総合的かつ計画的に推進していくこととしております。
　したがって、わが国の食料供給を支える北海道の酪農畜産が、食料自給率向上に寄与しながら、持続的に発展するためには、畜産物の国境措置を堅持することが重要であります。その上で、所得補償政策と経営安定政策の確立、自給飼料生産の強化や家畜改良の推進等による生産基盤の強化、海外悪性伝染病等の発生に備えた防疫対策等を積極的に推進することが不可欠であります。
　ついては、国民の基礎的食料の安定供給及び地域経済・社会を支える酪農・畜産の持続的な発展と、担い手の所得向上及び経営安定に向けて、総合的な酪農・畜産政策を推進されますよう、下記事項をそえて強く要望いたします。

記

[TPP参加断固反対など国際自由貿易交渉について]

1. 例外なき関税撤廃を原則とするTPP協定交渉への参加は断じて行わないこと。
2. 日豪等EPA交渉において、わが国の基礎的食料である乳製品や牛肉、米や小麦、澱粉、砂糖等の重要品目を関税撤廃の対象から除外すること。

[平成24年度畜産物価格等について]

1. 平成24年度加工原料乳生産者補給金単価については、生乳の再生産確保と経営の安定、生産意欲の喚起及び経営努力が報わる単価水準に引き上げること。
   また、限度数量については、国産乳製品の安定供給に向けた生乳生産基盤の回復・拡大の観点にたって、適正な水準を確保すること。
2. 平成24年度の牛肉及び豚肉の安定価格、肉用子牛保証基準価格等については、畜種ごとの生産コストの実態を適切に反映し、畜産経営の安定と再生産の確保が図られる水準に引き上げること。
3. 米国産牛肉のＢＳＥに係る輸入問題は、わが国の消費者理解が大前提であり、科学的知見を踏まえた中で慎重に検討し、断じて外圧に屈しないこと。
4. 平成24年度において、酪農・畜産の経営環境に急激な変化等が生じた場合は、畜産・酪農経営安定対策の改善を図り、追加的な経営安定対策を講じること。
   また、加工原料乳向取引価格と同水準の脱脂濃縮乳向原料乳への支援対策を検討すること。
5. 食料自給率の向上や多面的機能の実現に向けて、新たな「酪肉近代化基本方針」（平成２２年７月）で掲げた、①所得補償制度の導入、②持続可能な酪農及び肉用牛生産への転換、③家畜衛生対策の充実・強化等、④自給飼料基盤に立脚した酪農及び肉用牛生産への転換、⑤消費者ニーズに応えた畜産物の生産・加工・流通と自給飼料基盤に立脚した国内生産の意義についての国民の理解の促進を実現するために、重厚な対策事業と予算措置を図り、総合的かつ実効性のある酪農・畜産政策を推進すること。
6. 意欲ある多様な担い手が、良質な畜産物の安定供給と多面的機能の発現に向けて将来展望を描きながら、安心して経営に取り組めるよう、酪農・畜産所得補償制度の導入など、新たな経営安定対策を確立すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　財務大臣　農林水産大臣