和寒町議会事務局「要支援者に対する介護予防給付継続」と「利用者負担増の中止を求める」意見書
件名
「要支援者に対する介護予防給付継続」と「利用者負担増の中止を求める」意見書
本文
８月６日付「社会保障制度改革国民会議」の報告書によれば、「要支援者に対する介護予防給付について市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組等を積極的に活用しながら柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう、受け皿を確保しながら新たな地域包括推進事業(仮称)に段階的に移行させていくべきである。」として要支援者を介護保険サービスから外すことを明確に打ち出しました。このことは、
①要支援者こそ、適切な介護を受けることによって廃用症候群や引きこもり等、心身の機能低下を防ぐうえで最も介護を必要としている人々ですが、報告は一律に要支援者から必要な介護を奪うものです。
②要支援者の中には、介護保険サービスを利用し、独居で頑張って暮らしている方が多くいます。要支援者から介護サービスを奪うことは、これらの方々の自立した生活を奪うことを意味するとともに、介護保険の本来の趣旨にも反するものです。
③限られた介護保険財源と人材の中で、新たな地域包括推進事業(仮称)を立ち上げ運営することは、ただでさえ厳しい自治体財政をさらに圧迫することになりかねません。そして従来の介護給付費に比べ大幅に引き下げざるを得ない給付費で、はたして必要なサービスを確保できるのかも見通しが持てません。このように、介護保険を運営する自治体にも大きな負担を強いることが懸念されます。
④おおよそ４分の１の利用者が介護保険サービスから外されることになり、多くの介護事業所の経営を直撃することは間違いありません。そして介護事業所の倒産と、そこで働く介護労働者の失業が懸念されます。その結果、ただでさえ足りない介護労働者の離職を促し、ますます利用者から必要な介護を奪うのではないか危惧されます。
また、報告では「制度の持続可能性や公平性の視点から、一定以上の所得のある利用者負担は引き上げるべき」としていますが、実際には、介護保険料も大幅に引きあがっており、そのうえ消費税引き上げも前提とした上に、さらに利用料負担を上乗せすることは、必要な介護を奪うことにつながるのではないか懸念するものです。むしろ、国の責任で制度の持続可能性と公平性を確保すべきと考えます。
以上の趣旨から下記の事項について要望します。
記
- 要支援者に対する介護予防給付を継続すること。
- 利用者負担を増やさないこと。
- 介護保険財政に国が責任を持つこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
提出先
内閣総理大臣 厚生労働大臣 総務大臣 財務大臣
