国益無きＴＰＰ合意に断固反対し国会決議の遵守を求める意見書

件名

国益無きＴＰＰ合意に断固反対し国会決議の遵守を求める意見書

本文

　TPP交渉は、本年２月のTPP閣僚会合においても「実質合意」は見送られた。しかし、４月のオバマ米国大統領の訪日までに「実質合意」「原則合意」の道筋をつけ、日米首脳会談において日本側が新たな譲歩を行うことが強く懸念されている。
　TPPは聖域なき関税撤廃と一部の多国籍企業に都合の良いルール改正や、規制緩和を同時に進める危険な協定であることから、農林水産業に大打撃を与え、地域経済を衰退させるばかりでなく、国家主権を揺るがすISD条項や医療・医薬品、金融・保険、労働市場、公共事業、食品の安全基準・表示制度など「国のかたち」を変えかねない、国民の暮らしと命を危機に陥れるものである。
　特に、農林水産業が基幹産業となっている北海道並びに本町において、重要農畜産物５品目などの関税撤廃や関税引き下げが行われた場合は、持続的に農林水産業に取り組むことは困難となり、自然環境と地域社会の崩壊を招くことは自明の理である。
　こうした中で、日本政府が国会や国民全体に対して十分な情報提供が無いままに、アメリカからの完全かつ包括的な自由化要求に応じ、国会決議を逸脱するような譲歩を行うことは断じて容認できず、国益を損なうTPP合意には断固反対である。
　よって、国においてはTPP交渉に関する情報開示を徹底し、交渉過程の透明性を確保すると共に、衆参両院の農林水産委員会における国会決議を遵守すること。また、国会決議を守れない場合は、TPP交渉から脱退することを強く要望する。
　あわせて、日豪EPAなど全ての国際貿易交渉において、多様な農業の共存を基本理念とし、例外措置として重要品目の関税を維持するという基本方針を堅持することを重ねて要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、ＴＰＰ担当大臣、経済産業大臣、農林水産大臣