義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、｢30人以下学級｣の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2016年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書

件名

義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、｢30人以下学級｣の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2016年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書

本文

　義務教育国庫負担制度は、標準的な教職員数の確保として国が責任を果たすものであり、へき地校などが多い北海道においては、教育の機会均等を保障する重要なものとなっています。また、これは地域主権を脅かすものではなく、義務教育費国庫負担制度は地域主権を保障する制度であり、義務教育に必要不可欠であることから、制度の堅持と「三位一体改革」で削減された負担率を１／３から１／２へ復元するなどの制度改善が極めて重要です。

　今年度の政府予算は、財源不足などを理由に、義務標準法改正をともなう教職員定数改善の概算要求は見送られ、加配措置は授業革新等による教育の質の向上などに９００人と東日本大震災の被災地学習支援１０００人にとどまっています。２０１４年の厚労省「国民生活基礎調査」では、子どもの貧困率は過去最高の１６．３％に達し、生活保護費の算定要素である「生活扶助費」についても削減が進むなど、「就学援助」を受けている子どもたちへの影響が懸念されます。

　教育現場においては、地方財政法で「住民に負担を転嫁してはならない」としている人件費、旅費をはじめ、校舎等の修繕費が未だにＰＴＡ会計より支出されております。また、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどをはじめとする教材費など、保護者の負担が大きくなっています。地方交付税措置されている教材費や図書費についても都道府県や市町村において、その措置に格差が出ています。また、国庫負担率が１／２から１／３になったことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況も顕著になっています。教職員定数の拡充は喫緊の課題であり、住む地域に関係なく子どもたちに行き届いた教育を保障するためには、「教職員定数の改善」と「学級基準編制の制度改正」及び「３０人以下学級」の早期実現が不可欠です。

　これらのことから、国においては義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率１／２への復元など、下記の項目について地方自治法第９９条に基づき、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実をはかるよう意見します。

記

　１．義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率を１／２に復元すること。

　２．「３０人以下学級」の早期実現にむけて、小学校１年生～中学校３年生の学級編成標準を順次改定すること。当面、「新たな教職員定数改善計画」を早期に実施すること。

　また、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するために、複式学級の解消をはじめ、義務標準法改正をともなう教職員定数の改善及び必要な予算の確保を図ること。

　３．子どもたちや学校、地域の特性にあった教育環境を整備し、充実した教育活動を推進するために、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置を実現すること。

　４．給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、就学保障の充実、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。

　５．就学援助制度の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、地方創生担当大臣