農協関係法制度の見直しに関する意見書

件名

農協関係法制度の見直しに関する意見書

本文

　今後、農協法改正案の取扱いにあたり、地域農業・農村の持続的発展をはかるため下記の通り要請いたしますので、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

記

1. 食料の安定供給、地域の振興について農協法の目的に明確に位置付けし、事業目的の見直しにあたっては、協同組合の基本的性格を維持すること。
2. 准組合員は農業や地域経済の発展をともに支えるパートナーであり、人口減少への対応や雇用の創出など「地方創生」のためにも、准組合員の利用制限は行わないこと。
3. ＪＡ・連合会の協同組合としての事業・組織を制約する一方的な事業方式、業務執行体制、法人形態の転換等は強制しないこと。
4. 中央会制度については、ＪＡグループの意志を結集する機能、ＪＡグループを代表する機能、ＪＡグループをサポートする機能（監査機能を含む）を十分に発揮できるよう、農協法上に位置付けること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先

内閣総理大臣、農林水産大臣