指定団体制度の堅持など酪農政策の確立に関する要望意見書

件名

指定団体制度の堅持など酪農政策の確立に関する要望意見書

本文

　北海道は、全国の過半の生乳を生産しており、このうち乳製品向けが８割を占める中で、都府県の酪農家と連携しながら、国民に対し、安全・安心で良質な北海道産の牛乳・乳製品を安定的に供給する役割と責任を担っております。

  しかし、近年は、主産地・北海道でも飼養農家や乳用牛頭数の減少が続くなど生産基盤の弱体化が危惧されています。今後も、牛乳及び乳製品を安定的に供給していくためには、酪農家が安心して経営を続けられる政策支援などの環境整備が必要であります。

　特に、生乳は毎日生産される一方、腐敗しやすく貯蔵性がないという特性があります。この生乳を、日々の需給変動に応じて迅速かつ安定的に、牛乳・乳製品として供給していくためには、様々な輸送手段を確保しながら多元的な用途・乳業者に販売していくことが求められています。

　これまで、全国の指定生乳生産者団体(指定団体)は連携・協調を図りながら、制度の基本的機能である①生乳需給調整、②一元集荷多元販売、③生乳流通の合理化、④乳業の原料乳調達、⑤消費者への安定的な牛乳・乳製品供給という役割を果たしてきました。北海道においても、地理的条件が違う全道各地で生産される生乳を、災害や事故等予期せぬ事態にも、適切に集荷・販売してきており、指定団体制度が果たす機能は、酪農家が安心して生乳生産に取り組んでいくうえで必要不可欠なものとなっております。

　しかしながら、こうした指定団体の機能・役割を全く無視した規制改革会議の提言・答申は、安定的な生乳取引・流通と需給調整を混乱に陥れ、更には酪農経営そのものの根幹を揺るがす問題であり、とても受け入れられません。

 ついては、安心して酪農・畜産経営が持続できる政策を確立されるとともに、指定生乳生産者団体制度の根幹堅持にご尽力されますよう、下記事項を添えて要望いたします。

記

　1.　指定団体制度が果たしている基本的機能を的確に評価して国民理解を深め、引き続き、その機能が十分に発揮できるよう制度の根幹を堅持し、安全・安心な国産生乳の安定供給に資すること。

　2.　家族経営や農業生産法人など多様な酪農・畜産の経営安定と再生産確保を可能とする直接支払制度を確立するとともに、生産基盤の強化対策の拡充など酪農・畜産の持続的発展を図る施策を推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣