和寒町 保健福祉課のイメージ

入所の手続き・保育料

保育所外観 保育所遊具

 

和寒町保育所は認可保育所です

認可保育所とは

保護者が労働・病気等のために、家庭で保育することができない児童を保護者に代わって保育する児童福祉施設です。
保育所の施設・設備・人員配置等に関しては、児童福祉法に基づいており、北海道知事の認可を受けています。

保育所名 住所 電話番号 定員 入所年齢(※)
和寒町保育所 北海道上川郡和寒町字三笠95番地 0165-32-2242 100人 生後8カ月~就学前

 ※入所年齢のうち、0歳のお子さんの入所申し込みをされる場合は、入所希望する日の2ケ月前までに申し込みが必要です。

問い合せ・申込み先

  • 和寒町保育所    (電話:32-2242)
  • 保健福祉課福祉係 (電話:32-2000)

和寒町保育所の入所手引き

28入所の手引き

保育基本方針

こどもが健康安全で情緒の安定した生活ができ、健全な心身の発達を図り、豊かな人間性をもった子どもを育成する。  

保育目標

  • 仲良くあそぶことのできるこども
  • 丈夫なからだと豊かな心のこども
  • おはなしをよく聞き、自分で考え、行動するこども
  • 笑顔であいさつのできるこども

支給認定について

平成27年4月から始まった「子ども・子育て支援新制度」では、施設型給付施設(保育所、幼稚園、認定こども園)と地域型保育給付事業(小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育)の利用を希望する場合、保育の必要性の有無や必要量等についての認定(支給認定)を受けていただきます。この認定を受ける場合は「支給認定申請書」を町に提出していただき、提出された申請書類を基に、町が「支給認定証」を発行します。支給認定証を受け取った利用者は、認定区分に応じて、ニーズに合った施設・事業への利用申請を行うことができます。

【支給認定区分】

認定区分には、子どもの年齢や保育の必要度に応じて、下記の3つに区分され、利用先が決められます。

区分 対象となるお子さん 保育時間
1号認定 満3歳以上で幼稚園を希望 ※現在、和寒町にはありません。
2号認定 満3歳以上で保育所を希望

保護者の就労等の理由とする場合、さらに次のいずれかに区分されます。

①保育標準時間(最大11時間)

⇒就労時間:月120時間以上

②保育短時間(最大8時間)

⇒就労時間:月48時間以上120時間未満

3号認定 満3歳未満で保育所を希望

【保育時間の考え方】

◎保育標準時間(11時間)認定を受けた場合・・・午前7時30分~午後6時30分(最大11時間 利用可能)

◎保育短時間(8時間)認定を受けた場合   ・・・午前8時15分~午後4時15分(最大8時間 利用可能)

【保育を必要とする理由に基づく認定区分】

 保護者が保育を必要とする理由に基づいて、利用できる「時間」が決められます。なお、保育を必要とする理由の詳細については【保育所の認定(入所)基準】でご確認ください。

理由 保育標準時間 保育短時間 理由 保育標準時間 保育短時間
①就労 就労時間による ⑤災害復旧
②妊娠・出産 ⑥求職活動
③疾病・障がい 申請内容による ⑦就学 就学時間による
④介護・看護 ⑧その他 申請内容による

 保護者の「保育を必要とする理由」が異なる場合などは、保育上限時間が短い方に合わせます。

※(例1)父が月120時間勤務(①就労)で母が月68時間勤務(①就労)の場合は、保育短時間となります。

※(例2)父が月120時間勤務(①就労)で母が求職活動中(⑥求職活動)の場合は、保育短時間となります。

支給認定申請手続き

【保育所等への入所申込みを同時に行う場合】

入所申込書と兼用の「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(兼)入所申込書」と保育を必要とする場合は、保育の必要性を証明する書類も添えて提出してください。

【支給認定証のみを必要とする場合】

町外の保育所等への入所申込みをする時など、支給認定のみを受けたい場合は、「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書」を提出してください。

【認定区分や認定要件の変更を行う場合】

支給認定区分や要件を変更する場合には、「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定内容変更届」と保育を必要とする場合は、保育の必要性を証明する書類も添えて提出してください。

【支給認定証の再交付をうける場合】

支給認定証を紛失したり、破いてしまったりした場合は、「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書」を提出してください。

【現況届の提出について】

 保育の必要性の認定要件の確認や、利用者負担の決定の必要性などから、1年に1度「現況届」を提出していただく予定です。

和寒町保育所へ入所できる基準

生後8ヶ月以上で、保護者が下記の理由により保育が必要と認められるお子さんが入所の対象となります。

保育を必要とする理由 認定(入所)基準
①居宅内・外労働

 月に48時間以上労働することを常態としている場合。

※炊事・洗濯・清掃などの家事は居宅内労働には含まれません。

②妊娠・出産

 出産予定日8週間前・産後8週間。

(その当該月の月末まで可能とします。)

③疾病・障がい 病気やケガ、若しくは精神や身体に障がいがある場合。
④介護・看護 同居親族の介護、看護を常態としている場合。
⑤災害復旧 震災、風水害、火災等の復旧にあたり、保育ができない場合。 
⑥求職活動

継続的に求職活動を行っている方で、90日を限度とします。

※ただし、求職活動の理由で認定(入所)できるのは、3歳児クラス以上のお子さんが対象です。

⑦就学(職業訓練を含む) 就学または就労に必要な訓練・資格取得のため、保育ができない場合。
⑧その他 町長が①~⑦に類する状態と認める場合。

【0歳児適応基準】

・0際児クラスの定員は6名とします。(緊急な場合はご相談ください。)

・満8ヶ月から受け入れができますが、入所希望の2ヶ月前に申し込みが必要です。

・労働時間が1日 7時間以上かつ週5日以上の勤務を要する場合。

・重度のアレルギーなどがある場合は、給食の提供が困難なため、満1歳を過ぎてからの受け入れとなりますので、ご相談ください。(状況によっては、給食の提供ができない場合があります。)

【平成28年4月1日現在 在籍クラス年齢表】

クラス 生年月日
5歳児クラス 平成22年4月2日~平成23年4月1日
4歳児クラス 平成23年4月2日~平成24年4月1日
3歳児クラス 平成24年4月2日~平成25年4月1日
2歳児クラス 平成25年4月2日~平成26年4月1日
1歳児クラス 平成26年4月2日~平成27年4月1日
0歳児クラス 平成27年4月2日~

開所時間

【月曜日~金曜日】午前7時30分から午後6時30分まで

【土曜日】      午前7時30分から午後4時30分まで

休所日

日曜日・祝日・年末年始・その他必要と認められる日

ならし保育

初めて保育所に入所するお子さんにとって、新しい環境で長時間過ごすことは身体や精神的に大きな負担になります。保育所では、無理なく集団生活になじんでいけるよう少しずつ保育時間を延ばしていく「ならし保育」の期間(概ね1週間程度)を設けています。なお、ならし保育期間中も保育料はかかります。

保育所に入所できる期間

入所申込書の記載内容(入所要件)に変更がなければ、『利用を希望する期間』に記入いただいた期間内、入所できますが、毎年、「入所申込書」と「保育の必要性を証明する書類」も添えて提出する必要があります。

給食・おやつについて

保育所の給食(昼食+おやつ)は、栄養基準に従って、栄養士が献立をたて保育所内で調理しています。

  1. 3歳未満児は完全給食です。昼の主食・副食・デザート・飲み物・ 午前と午後のおやつがでます。(お弁当は必要ありません。)
  2. 3歳児以上児は、副食・デザート・飲み物・午後のおやつがでます。(白飯の持参が必要になります。)その日の献立は玄関に掲示します。※行事食で、白飯が必要無いときもありますので、献立表をよくご覧になって下さい。
  3. 食物アレルギー症状のあるお子さんに対しては、血液検査などの診断書を提出していただき、除去食などの対応をしています。(状況により、給食の提供ができない場合もあります。)

保育料について

町では、子育て支援として独自の負担軽減を行っています。(2号及び3号認定は国の基準の約7割軽減しています。)

【平成27年度からの保育料にかかる変更点】

変更点① 保育料の決定方法が、所得税額から市町村民税所得割課税額に変わります。

⇒保育料算定について、平成26年度まで所得税額で決定していましたが、平成27年度より市町村民税所得割課税額により決定されます。

変更点② 保育料の切り替え時期が変わります。

⇒市町村民税所得割課税額の決定時期により、毎年4月と9月に保育料の切り替えを行います。

保育料 平成28年度保育料の算定に利用する市町村民税額の年度
4月から8月分 平成27年度市町村民税額(26年中の収入に基づくもの)
9月から3月分 平成28年度市町村民税額(27年中の収入に基づくもの)

【保育料表は以下の表とおりです】

平成27年度からの保育料(2号認定及び3号認定)を下表のとおり改定しました。また、保育料が段階的に変化していくように、国の基準より階層を細分化して設定しています。

階 層 区 分 月額保育料
2号認定子ども(3~5歳) 3号認定子ども(0~2歳)
標準時間 短時間 標準時間 短時間
第1 生活保護法による被保護世帯(単給世帯含) 0円 0円 0円 0円
第2

市町村民税 非課税世帯

(市町村民税均等割のみ課税世帯を含む。)

1,800円 1,700円 2,700円 2,600円
第3

 

市町村民税の

所得割課税額

 

 

48,600円未満 4,900円 4,800円 5,800円 5,700円
第4 48,600円以上72,000円未満 7,600円 7,400円 8,400円 8,200円
72,000円以上97,000円未満 8,100円 7,900円 9,000円 8,800円
第5 97,000円以上133,000円未満 11,600円 11,400円 12,500円 12,200円
133,000円以上169,000円未満 12,400円 12,100円 13,300円 13,000円
第6 169,000円以上213,000円未満 15,200円 14,900円 15,900円 15,600円
213,000円以上257,000円未満 16,300円 16,000円 17,100円 16,800円
257,000円以上301,000円未満 17,400円 17,100円 18,300円 17,900円
第7 301,000円以上397,000円未満 23,100円 22,700円 24,000円 23,500円
第8 397,000円以上 30,300円 29,700円 31,200円 30,600円

※当該年度中にお子さんが3歳(2号認定)となった場合でも、当該年度末までは3歳未満児(3号認定)の保育料となります。また、年度途中で入所した場合も当該年度初日の前日時点の年齢により決定されます。

※児童の属する世帯の階層区分の認定は、その児童と同一世帯に属している父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者であると認定した場合のみ)について、それらのかたの課税額を合算して保育料が決定されます。

【家計の主宰者の考え方】

 入所児童の父母の収入額が生活保護基準額を下回る場合、同居の扶養義務者(祖父母、18歳以上の子どもの兄弟姉妹等)がいる世帯において、生計が父母の収入のみで成り立っていないと認められた場合は、最も収入を得ている者を「家計の主宰者」と認定します。

※住民票上で別世帯となっていても、「同じ敷地内の別棟住宅」や「二世帯住宅」等の場合で生計が同一である場合は「同居」とみなします。

 

※母子世帯、父子世帯、在宅の障がい児(者)のいる世帯等の保育料は、市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯は無料となります。

※同一世帯から2人以上のお子さんが同時に利用する場合は、保育所を利用する最も年齢の高いお子さんは全額負担となりますが、次に年齢の高いお子さんは半額、3人目以降のお子さんは無料となります。また、平成28年度より国の保育料算定方法が一部変更となり、市町村民税所得割課税額が57,700円未満の世帯については年齢制限を撤廃し、生計が同一の子どもであれば年齢にかかわらず最年長児を第1子としてカウントすることになりました。

障がい児保育については別途徴収はありません。

〇保育料の注意事項

  1. 市町村民税所得割額を計算する場合には、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除、配当所得の控除、住宅借入金等特別税額控除を適用しません。
  2. 「保育標準時間認定」と「保育短時間認定」で保育料は別になります。(保育短時間認定の保育料は、国の考え方と同様に、保育標準時間認定の保育料の1.7%減を基本としています。)
  3. 欠席しても、在席している限り、保育料は通常どおり納入していただきます。(月途中の入退所の場合、その月の在籍日数により、月の開所日数を25日とした日割りの保育料になります。)

  4. 保育料の納期限は、毎月月末です。なお、口座振替による保育料納入を希望されるかたは各金融機関で手続きが必要です。(北星信金和寒支店・北ひびき農協・ゆうちょ銀行)

退所について

  1. 退所される場合は「退所届」を保育所に提出してください。用紙は保育所または保健福祉課福祉係(保健福祉センター内)に用意してあります。
  2. 次の事項に該当するときは、退所していただくことになります。
    • 入所基準(保育を必要とする理由)に該当しなくなった場合
    • 所定の期間が過ぎても、必要書類等が提出されない場合
    • 長期(1カ月以上)にわたり、病気等または正当な理由がなく登所しない場合
    • お子さんの心身の状況により、保育所での保育が困難な場合

その他注意事項

  1. 入所申請書に記載したことに誤り、または変更があったときは、速やかに保育所または保健福祉課福祉係(保健福祉センター内)まで連絡してください。
    • 保護者が仕事をやめたり、変更した場合、またはその他保育を必要とする理由に変更があるとき
    • 同居の家族の人数に増減があったとき
    • 住所を変更したとき
    • 結婚、または離婚されたとき(保育料が変更になる場合があります。)
  2. 年度途中でも入所申込みを受付けています。(受け入れ態勢が不十分な場合などは待って頂く場合があります。)

入所申込みに必要な書類

  1. 保育所入所申込書・・・入所児童につき1枚ずつ提出となります。
  2. 入所申込書に添付する書類

入所要件を証する書類(入所申込書に添付する書類)

次の書類は、入所児童の父母だけでなく、65歳未満の祖父母等と同居している場合は、同居の祖父母について該当するものをご持参してください。

※同居の祖父母とは、世帯、住民票の区分に関わらず、同じ建物に居住している祖父母を指します。

※祖父母の年齢基準日は「入所希望月の初日」です。

保育を必要とする理由 必要書類
①就労

●会社に勤務している場合→「就労証明書」

●自営業・農業従事者の場合→「就労申立書」兼「事業稼働申告書」

②妊娠・出産 「出産申立書」と「母子手帳の写し」
③疾病・障がい

●疾病→「疾病申立書」と「障害者手帳の写し」または「医師の診断書」など

●障がい→「障がい申立書」と「障害者手帳の写し」など

④介護・看護

●介護→「介護申立書」と「介護保険被保険者証の写し」など

●看護→「看護申立書」と「医師の診断書」など

⑤災害復旧 「災害復旧申立書」と「{り災証明書」など
⑥求職活動 「求職活動申立書」
⑦就学 「就学申立書」と「在学証明書」など
⑧その他 理由内容により、町が必要と認める書類

保育料を決めるための書類

平成27年1月2日以降に和寒町に転入された方のみ、下表の書類が必要となります。

転入日 必要な書類
平成27年1月2日~平成28年1月1日

「平成27年度 市町村民税所得(課税)証明書

→平成27年1月1日に住民登録をされていた市町村で証明書の交付を受けてください。

平成28年1月2日以降

●平成27年度市町村民税所得(課税)証明書

→平成27年1月1日に住民登録をされていた市町村で証明書の交付を受けてください。

●平成28年度市町村民税所得(課税)証明書(6月以降に提出してください。)

→平成28年1月1日に住民登録をされていた市町村で証明書の交付を受けてください。

※原則、入所児童の保護者(父母)の分が必要ですが、その世帯の状況等により必要に応じて提出していただく場合があります。