和寒町 産業振興課

農業経営安定のための制度

中山間地域等直接支援制度

制度の目的

 中山間地域等(平地の周辺部から山間地に至る平坦耕地の少ない地域)は農業生産、自然環境保全、保健休養、景観等、様々な面において重要な地域ですが、耕作不利な条件から農業生産性が低く、農業所得・農外所得ともに低い状態となっています。
また、農村地域は全国平均よりも高齢化が進んでいますが、特に中山間地域等は高齢化が進行しています。
このような耕地条件の悪さ、高齢化の進行に加えて、担い手の不足、恵まれない就業機会、生活環境整備の遅れなどにより、中山間地域等の農地では耕作放棄が深刻化しており、このまま放置すれば、国民全体にとって大きな損失が生じる事が懸念されています。
以上のように農業生産条件が不利な状況にある中山間地域等における農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するために平成12年度から導入されたものです。

農業者のための資金制度

 農地・施設・機械など取得資金が必要なときのための資金制度です。

和寒町農地、農業用施設災害復旧事業

 和寒町では、大雨や台風などの異常気象により被災された農業者に対し、農地及び農業用施設の復旧のための支援制度を設けています。

補助対象及び補助率

災 害 の概要

補助率

 農地の土壌の流亡   

80% 

 灌漑、排水施設の破損又は土砂による埋塞 ただし、深 さ40㎝以上のもの

 農業道路の破損

 農地又は農作物の災害を防止するための施設の破損

※災害復旧に係る事業経費が1件につき10万円以上であることが条件です。
※災害復旧事業の補助金額は、1件につき200万円を限度とし、1,000円未満は切り捨てます。

農地・水保全管理支払交付金

 農地・農業用水等の資源が、過疎化・高齢化等の進行に伴い地域により適切な保全管理が困難になってきている現状を踏まえ、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産への取組に対して支援を行います。

共同活動支援交付金

支援を受けるために

  1. 農地・水保全管理活動地域を決め、活動組織を作ります
  2. 活動組織の規約、活動計画を作ります
  3. 町との協定を結び地域協議会へ申請します
  4. 活動区域の農地面積に応じた交付金が交付されます

※農地面積に応じて支援が受けられます。

地目 10aあたり単価
3,400円
1,200円
草地 200円

※5年度以降の取組については、75%の単価になります。

活動事例

開水路(用水路)

  • 水路の目地詰め
  • 水路表面のコーティング
  • 水路法面の初期補修 等

 共同作業により農村地域に整備された施設を保全管理していきます。

環境保全型農業直接支援対策

 地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に支援する制度です。

支援対象となる取組

1. 化学肥料、化学合成農薬を北海道の慣行基準から5割以上減らす取組とあわせて次の取組を行った場合に補助金が交付されます。

  • カバークロップ(前作又は後作緑肥)
  • リビングマルチ(間作緑肥)
  • 冬期湛水管理
  • 草生栽培

2.  有機農業

3. 炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用

詳しくはこちらへ・・・農林水産省HP/環境保全型農業関連情報

http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/index.html

 

認定農業者制度

認定農業者制度とは

 認定農業者制度は、平成5年に制定された「農業経営基盤強化促進法」により、農業者自らが作成する農業経営改善を図るための計画(農業経営改善計画)を、市町村が策定した基本構想に照らして、市町村長が認定する制度です。
この制度により認定を受けた農業者は地域の農業生産を担っていく重要な「認定農業者」として位置づけられ、町に設置されている農業経営改善支援センター等から農業経営改善計画の達成に向け、様々な支援をうけることができます。

認定の対象者

  • 男性だけでなく、女性経営者も認定対象です、又、親子や夫婦で共同経営として認定を受けることも可能です。
  • 他産業に従事している兼業農家や非農家で新規就農を希望する方であっても、市町村基本構想に示された農業経営を目指す方なら認定対象になります。
  • 現在、経営規模が小さくても高収益の農業経営を目指す場合には認定の対象となります。
  • 農地を持たない中小家畜経営や施設園芸等
  • 農業生産法人でなくとも農業を営む法人であれば認定対象となります。

認定の基準

  •  農業経営改善計画が和寒町の基本構想と照らして適切であること

計画に記載された規模の拡大に関する目標、生産方式・経営管理の合理化の目標、農業従事者の態様等の改善目標を基本構想に定める「効率的かつ安定的な農業経営の指標」に照らして判断します。

  • その計画の達成される見込みが確実であること

経営改善目標について、経営の現状を踏まえた経営規模や生産方式の改善内容の整合性、労働力調達の実現性などの観点から、計画達成実現性を総合的に判断します。

  • その計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切であること

計画の内容が農地利用の集積や農作業の効率化、及び生産調整が考慮されているかどうかなどを判断します。

 お問い合わせは

和寒町役場 産業振興課
〒098-0192
北海道上川郡和寒町字西町120番地
TEL 0165-32-2423(産業振興課直通)
FAX 0165-32-4238
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