東日本大震災からの復興や防災の施策に要する費用の財源を確保するための臨時措置として、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、町民税・道民税の均等割額にそれぞれ500円が加算されます(合計で1,000円加算) […] ... 記事を読む