和寒町 住民課

後期高齢者医療制度に関すること

 

後期高齢者医療制度の概要

 老人保健制度は平成20年3月末で廃止され、平成20年4月より新たに75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が開始されました。

後期高齢者とは?

 高齢者とは、一般的に65歳以上のかたをいいます。65歳以上75歳未満のかたを「前期高齢者」といい、75歳以上のかたを『後期高齢者』といいます。
ただし、後期高齢者医療制度では、65歳以上75歳未満で一定の障がいのあるかたについても被保険者に該当します。

後期高齢者医療制度の目的

 急速な高齢化により老人医療費を中心に国民医療費が増大するなか、高齢者の世代と現役世代の費用負担や財政運営の責任を明確化し、公平で分かりやすい制度にするため創設されました。
また、北海道内の全ての市町村が加入する広域連合を運営主体とすることで、広域化による保険財政の安定化を図るとともに事務処理等の効率化を目指した制度になります。

独立した医療制度

 平成20年3月までは、75歳以上の人(一定の障がいがあるかたは65歳以上)は国保や健保組合などの医療保険に加入しながら「老人保健制度」で医療を受けていましたが、平成20年4月からは新たに独立した医療保険制度となる「後期高齢者医療制度」で医療を受けることになりました。保険料の決定や医療の給付は、北海道後期高齢者医療広域連合が、保険料の徴収や各種申請の受付は和寒町役場が行います。

後期高齢者医療制度

保険料のしくみ

保険料の納入

 後期高齢者医療制度では、被保険者(保険加入者)一人ひとりが保険料を納めることになります。今まで保険料の負担がなかった健保組合などの被用者保険の被扶養者だったかたも、この制度では保険料を納めることになります。

保険料率の決定

 平成28年度・29年度の保険料率が決まりました。

均等割額・・・49,809円   所得割率・・・10.51%

保険料の算定方法

 保険料には、被保険者全員の人数割りで負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」とがあり、その合計金額が保険料となります。年度途中で加入した場合は、加入した月からの月割となります。応能割額の割合は、50:50が標準になるとされています。ただし、保険料の上限額は、年額57万円(均等割額と所得割額の合計)になります

均等割
【1人当たりの額】
+ 所得割
【所得に応じた額】
1年間の保険料
(限度額57万円)
49,809円 10.51%
(所得-33万円)×10.51%

軽減措置

下表に該当する世帯のかたは、均等割額が減額されます。
被保険者本人、世帯主及び同一世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者全員の前年の所得の合計で判定します。
世帯主のかたが後期高齢者医療制度の被保険者でない場合でも、そのかたの所得は軽減判定の際の対象になります。
確定申告などの所得の申告をされたかたは、自動的に軽減を受けるための判定をしますので、手続きは不要です。

被保険者本人、世帯主及び同一世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者
全員の前年の所得の合計が下記の金額以下の世帯
均等割額の軽減割合
33万円
(同じ世帯の被保険者全員が年金収入80万以下で他の所得がない世帯のかた)
9割
33万円(上記以外) 8.5割
33万円+(26万5千円×世帯の被保険者)
※単身世帯の方も該当になります
5割
33万円+(48万円×世帯の被保険者数) 2割

※社会保険などの扶養の入っていたかたへの保険料の軽減
 本制度加入の前年において被用者保険(社会保険や共済組合など)の扶養に入っていたかたは、所得割額はかからず、均等割が9割軽減され、年間保険料が4,980円となります。

保険料の納め方

  • 後期高齢者医療制度の保険料は、介護保険料と同じ年金からのお支払いになります。なお手続きをすることにより口座振替に変更することもできます。
  • 遺族年金や障害者年金も年金の対象になります。
  • 年金から保険料を納めている場合でも、保険料額が変更になると、その直後から一定期間、納付書や口座振替で納めていただく場合があります。
  • 複数の年金を受給されているかたは、年金の種類によってお支払いの優先順や指定などがあり、年金からのお支払いにならない場合があります。
  • 下記の1または2に該当するかたは年金からのお支払いになりません。その場合は、納付書や口座振替で納めていただきます。
    1. 年金の年額が18万円未満の場合
    2. 1回あたりのお支払い額が、1回あたりの年金受給額の1/2を超えるかた
  • 年金からのお支払い開始月の目安
    日本年金機構などと各市町村情報と照合し、対象者として間違いないか確認した後に開始されますが、開始されるまでは納付書や口座振替により納めていただきます。
    開始時期は本制度に加入した時期などにより異なります。
75歳の誕生日に属する月
障がい認定取得月
町外転入月 年金からのお支払い
開始月の目安
4月、5月 当年度10月
6月~9月 4月~9月 翌年度4月
10月、11月 翌年度6月
12月、1月 翌年度8月
2月、3月 翌年度10月

(注)この表はあくまでも目安です。実際の開始月は年金の支給状況などにより異なります。

  • 口座振替の手続き
    口座振替を希望する場合は住民課保険医療係及び金融機関で手続きが必要です。手続きの時期により、口座振替に変更できる時期は異なります。国保税を口座振替で納付していただいた場合でも、後期高齢者医療制度とは異なるため、改めて手続きが必要です。年金からのお支払いになっているかたが、納付書による支払いに変更することはできません。
  • 保険料は所得控除の対象になります。
    保険料の納付方法を変更した場合、所得税及び個人住民税の社会保険料控除は、保険料を納めたかたに適用になりますので、ご注意ください。
    保険料を「年金からのお支払い」又は「被保険者本人の口座から納めている場合」は、被保険者本人の控除の対象になります。
    「被保険者以外のかたの口座から納めている場合」は、口座振替によって支払ったかたの控除の対象になります。

医療費の自己負担

所得区分

 所得区分は、老人保健制度と同様に所得区分により「現役並み所得者」、「一般」、「低所得者Ⅱ」、「低所得者Ⅰ」に分けられます。

所 得 区 分 一 覧 表
区分 説        明 負担割合
現役並み
所得者
同一世帯内に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者がいる世帯のかた。
ただし、後期高齢者に該当するかたの総収入が2人以上で520万円未満、1人で383万円未満である場合は申請により「一般」の区分と同様の負担割合になります。
3割
一般 「現役並み所得者」、「低所得者Ⅱ」、「低所得者Ⅰ」以外のかた。 1割
低所得者Ⅱ 世帯の全員が住民税非課税のかた 低所得者Ⅰ以外のかた。
低所得者Ⅰ 世帯の所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円になるかた、及び老齢福祉年金受給者。
課税所得金額とは・・・収入金額から各種控除金額(社会保険料控除、扶養控除、基礎控除など)を差し引いて残った金額のことです。

限度額適用・標準負担額減額認定証

  限度額適用・標準負担額減額認定とは、同一医療機関で入院時に医療機関などに提示することにより、一部負担金が限度額までの支払となり、食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額については減額が適用されます。(平成24年4月からは外来についても、一部負担金限度額が適用されることとなりました。) 一度申請すると毎年7月の更新時に役場からご自宅に郵送いたしますので、手続は原則1回のみとなっており、申請については随時お客さま窓口にて行っております。

・必要な手続について

区分 必要な事前手続き   病院・薬局などで提示するもの  
現役・一般

事前の手続の必要はありません。

「保険証」を提示してください。
低所得者

「減額認定証をお持ちでないかた」は、

事前に交付の申請が必要です。

「保険証」と「減額認定証」を

提示してください。

 

医療機関等で支払った自己負担額が高額になったとき

Ⅰ 高額療養費 同一月内の医療機関等で支払った自己負担額が高額になったときは、限度額を超えた分が支給されます。

なお、支給該当者には、北海道後期高齢者医療広域連合から支給申請書が送付されますので、必要事項を記入し返信用封筒で送付するか、住民課保険医療係に提出してください。

区分 自己負担限度額一覧(月額)
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
※ 過去12か月以内に外来+入院の限度額を超えた支給額が4回以上あった場合は、4回目以降は44,400円になります。
一般 12,000円 44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 15,000円

Ⅱ 高額介護合算療養費 後期高齢者医療制度に加入している世帯で、被保険者の中に介護保険の受給者が存在するとき、一年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算した金額が限度額を超えた場合に療養費として支給されます。

区分 後期高齢者医療制度+介護保険
現役並み所得者 670,000円
一般 560,000円
低所得者Ⅱ 310,000円
低所得者Ⅰ 190,000円

 

食事療養標準負担額

※ 低所得者Ⅰ・Ⅱのかたは入院する際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、市町村窓口に申請してください。

入院をした際の食費の標準負担額(療養病床以外に入院した場合)

※療養病床に入院した場合は下記の生活療養標準負担額を参照ください。

入院時食事療養費の標準負担額
区分 1食あたりの食費
現役並み所得者、一般 360円
低所得者Ⅱ 過去1年の入院日数が90日までの場合 210円
過去1年の入院日数が90日を超える場合 160円
低所得者Ⅰ 100円

生活療養標準負担額

療養病床に入院した際の食費・居住費に対する標準負担額(入院医療の必要性のないかた)生活療養標準負担額

療養病床に入院する場合の食費・居住費の標準負担額
区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
現役並み所得者、一般 入院時生活療養(Ⅰ)を算定する
保険医療機関に入院するかた
460円 320円
入院時生活療養(Ⅱ)を算定する
保険医療機関に入院するかた
420円
低所得者Ⅱ 210円
低所得者Ⅰ 下記に該当しないかた 130円
老齢福祉年金受給者 100円 0円

療養病床に入院した際の食費・居住費に対する標準負担額(入院医療の必要性の高いかた)

療養病床に入院する場合の食費・居住費の標準負担額
区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
現役並み所得者、一般 260円 0円
低所得者Ⅱ 過去1年の入院日数が90日までの場合 210円
過去1年の入院日数が90日を超える場合 160円
低所得者Ⅰ 100円

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