和寒町 住民課

軽自動車税に関すること

軽自動車税とは?

 軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および2輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます。)の所有者にかかる税金です。

納税義務者

 毎年4月1日現在、和寒町内に軽自動車等を所有している人です。
 自動車税とは異なり、途中で売買などを行っても、年税額を月割りするなどの制度はありません。

軽自動車税のしくみ

 税率は次のとおりです。

■原動機付自転車・二輪車・小型特殊自動車等

車種名 税額
原動機付自転車 50cc以下(ミニカーを除く) 2,000円
50cc超90cc以下 2,000円
90cc超125cc以下 2,400円
ミニカー 3,700円
軽自動車 2輪(125cc超250cc以下) 3,600円
雪上走行用(スノーモービル等) 3,600円
特殊小型自動車 農耕作業用 2,400円
その他のもの 5,900円
2輪の小型自動車(250cc超) 6,000円

■三輪・四輪以上の軽自動車

車種名 税率
平成27年3月31日以前の
新車新規登録車
平成27年4月1日以降の
新車新規登録車
平成14年以前の
新車新規登録車
(1)旧税率 (2)現行税率 (3)重課税率
三輪 3,100円 3,900円 4,600円
四輪 乗用 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円 6,900円 8,200円
貨物 自家用 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 3,000円 3,800円 4,500円

 ◆平成27年3月31日以前に新車新規登録済みの車両(自動車検査証の「初度検査年月」が平成27年3月以前のもの)は(1)の旧税率が適用されます。
 ◆平成27年4月1日以後に新車新規登録された車両(自動車検査賞の「初度検査年月」が平成27年4月以降のもの)には(2)の現行税率が適用されます。
 ◆平成28年4月1日以降の賦課期日(毎年4月1日)現在に、新車新規登録から13年を超える車両(電気自動車等を除く)は(3)の重課税率が適用されます。

■グリーン化特例(軽課)

 平成27年度に新車新規登録をした一定の環境性能を満たす車両(自動車検査証の「初度検査年月」が平成27年4月から平成28年3月のもの)について、平成28年度分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)が適用されます。

車種名 税率

(ア)現行税率の

75%軽減

(イ)現行税率の

50%軽減

(ウ)現行税率の

25%軽減

三輪 1,000円 2,000円 3,000円
四輪 乗用 自家用 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 1,800円 3,500円 5,200円
貨物 自家用 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 1,000円 1,900円 2,900円

 (ア)電気自動車、天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス基準10%低減)
 (イ)乗用:平成17年排出ガス75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車
    貨物:平成17年排出ガス75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車
 (ウ)乗用:平成17年排出ガス75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車
    貨物:平成17年排出ガス75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車
(イ)(ウ)については、ガソリンを内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。

届出について

 他の市町村から転入または、他の市町村へ転出される場合や所有している軽自動車等の所有者の変更や廃車する場合は届出が必要となります。

(1) 原動機付自転車・小型特殊自動車の場合(和寒町ナンバー)

・和寒町役場住民課税務係で手続きしてください。

項目 必要なもの
新規の場合
  • 所有者、使用者の印鑑
  • 車名、車台番号、型式、原動機形式がわかるもの(販売証明書)
名義変更の場合
  • 旧所有者の印鑑
  • 標識交付証明書(あれば)
  • 新所有者、使用者の印鑑
廃車の場合(転出の場合)
  • 所有者、使用者の印鑑
  • ナンバープレート

(2) 軽自動車・2輪の小型自動車の場合(旭川ナンバーなど)

・次の機関にて手続きしてください。

車種 届出先
軽四輪
バイク(125cc超~250cc)
旭川地区軽自動車協会
旭川市春光6条5丁目1番24号
(電話)0166-53-7300
バイク(250cc超) 旭川地区自家用自動車協会
旭川市春光町10番地
(電話)0166-51-1221

※届出に必要なものは、各機関にご確認ください。

課税免除について

 身体障害者手帳等をお持ちの方で一定の要件を満たす方は、軽自動車税の課税が免除されます。申請手続等詳しい内容については、住民課税務係にお問い合わせください。

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