適正な地方財政計画の策定を求める意見書

件名

適正な地方財政計画の策定を求める意見書

本文

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は５月２９日、『「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議』を取りまとめ、地方自治体における基金残高が２０１５年度決算で２１兆円の規模になっており、１０年前と比較し７．９兆円増加していることなどを理由に、基金残高を地方財政計画へ反映するよう求めました。こうした地方の基金残高をめぐっては、内閣総理大臣を議長とする経済財政諮問会議でも同様の議論がされ、６月９日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」では、「地方公共団体の基金について、総務省は、各地方公共団体における状況を調査し、団体による積立金の現在高や増加幅の程度の差異を含め、その増加の背景・要因を把握・分析する」とされました。
　地方自治体では、この間、厳しい財政事情を抱えながら、国を上回る行財政改革を実施するなかで、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化の進行に応じた医療・介護体制の構築、地域交通の維持などへ財源を捻出してきています。加えて、今後は地方版創生総合戦略の実行、老朽化する公共施設等の適正な管理・維持などにも取り組む必要がありますし、不慮の自然災害などによる歳出増、不況時の歳入減などにも対応が求められています。
　地方財政法（第４条の２）では健全な財政運営のため年度間調整を要請していますが、財源調達に限りがある地方自治体において各種の基金を活用するのは必然ですし、基金は将来の行政需要に対して各自治体における不断の行財政改革による努力によって積み上げられたものであることを理解すべきです。地方の基金残高が増加していることをもって、これを地方財政計画に反映することは地方を疲弊させるものであり、認められません。
　つきましては、2018年度の政府予算と地方財政の検討にあたり、政府に以下の事項の実現を求めます。

記

１．地方自治体の基金は、2004年度の地方交付税・臨時財政対策債の一般財源の大幅削減による自治体財政危機、自治体にかかわる国の突然な政策変更、リーマンショックなどの経済環境変動下でも、災害の復旧・復興や住民の福祉向上のために必要な事業に対応できるよう、財政支出の削減等に努めながら積み立てたものであり、これを地方財政計画へ反映しないこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

　内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣