29年度以降「産地交付金」の満額交付などを求める要望意見書

件名

29年度以降「産地交付金」の満額交付などを求める要望意見書

本文

　水田活用の「産地交付金」は、主食米用の需要量が年々減少する中で、地域で作成する「水田フル活用ビジョン」に基づき、水田における麦や大豆等の生産性向上、地域振興作物等の生産の取り組みを支援する制度として、北海道の米・水田農業の振興に大きく寄与してきた。

　しかしながら、29年度「産地交付金」については全国的に転作の深掘りが進んだことにより「戦略作物助成」の支払が大幅に増え、支払を保留されている２割分について昨年度に続き２年連続で予算不足が伝えられている。

　28年度において北海道では交付見込額229億５千万円に対し、交付額は89．2％にとどまっており、100％交付を前提に計画を立てて取り組んできた地域農業再生協議会や農業者に大きな混乱を生じている。

　よって、２年連続の「産地交付金」の支払減額を回避するため、支払保留されている２割部分については29年度補正予算措置等により満額交付を行うと共に、次年度以降は「戦略作物助成」とは別枠で予算を十分確保するなど下記事項を強く要望する。

記

１．平成29年度「産地交付金」の保留２割部分については、29年度補正予算などにより必要な金額を満額確保し、地域の取り組みに支障をきたさないようにすること。

２．平成30年度「産地交付金」については、特色ある地域農業を支援するための制度として位置づけを明確化し「戦略作物助成」とは別枠で必要な予算を十分確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　財務大臣　農林水産大臣