和寒町議会事務局

義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2013年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書

件名

義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2013年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書

本文

 義務教育費国庫負担制度は、標準的な教職員数の確保について、国の責任を果たすものであり、へき地校などが多い北海道においては、教育の機会均等を保障する重要なものとなっている。また、義務教育費国庫負担制度は地域主権を脅かすものではなく、むしろ地域主権を保障する制度であり、義務教育には必要不可欠なことから、この制度の堅持と「三位一体改革」で削減された負担率を1/2へ復元するなどの拡充が必要である。
 文科省は40人学級を見直し、35・30人学級の実現をめざした「新・教職員定数改善計画」を策定し、2011年度から小学校1年生の35人学級を実現している。また、2012年度に向けては、法改正は見送ったものの事実上の小学校2年生の35人学級の実現のため、教職員加配定数の増加を閣議決定している。学校現場においては教職員の拡充は喫緊の課題となっており、子どもたちに行き届いた教育を保障するため、「新・教職員定数改善計画」の確実な実施と学級基準編制の制度改正及びそれを上回る「30人以下学級」の早期実現が不可欠である。
 今年度の政府予算においても「高校授業料無償化」などが引き続き計上されたが、教育現場においては、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどの教材費などの保護者負担が存在している。地方交付税措置されている教材費や図書費についても都道府県や市町村において、その措置に格差が出ており、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するためには、国による教育予算の拡充が必要である。
 これらのことから、国においては義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率1/2への復元など、下記の項目について地方自治法第99条に基づき、教育予算の確保・充実をするよう意見する。

  1. 義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率を1/2に復元すること。
  2. 文科省「新・教職員定数改善計画」の確実な実施及びそれを上回る「30人以下学級」の早期実現と教職員定数の改善を早期に実行すること。当面、小学校2年生~中学校3年生の学級編成標準を順次改定すること。
    また、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するために、複式学級の解消に必要な教職員定数の改善及び必要な予算の確保を図ること。
  3. 子どもたちや学校、地域の特性にあった教育環境を整備し、充実した教育活動を推進するために、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置を実現すること。
  4. 給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、就学保障の充実、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

内閣総理大臣 衆議院議長 参議院議長 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 内閣府特命大臣(地域主権推進担当)

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