和寒町議会事務局

森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書

件名

森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書

本文

 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となっている中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対し大きな関心と期待が寄せられているが、昨年以降、我が国においては、化石燃料への依存度が高まっており、森林や木材が果たす役割は、これまで以上に重要となっているところである。
 しかしながら、本道の森林・林業・木材産業を取り巻く状況は一段と厳しく、引き続く経済の低迷は、経営基盤の脆弱な林業・木材産業に深刻な影響をもたらしている。
 このような厳しい状況の中、森林整備を着実に推進し、森林の多面的機能を持続的に発揮するとともに、林業の安定的発展と山村の活性化を図っていくためには、国の「森林・林業基本計画」等に基づき、森林施業の集約化、路網の整備、人材の育成等を積極的に進めるとともに、道産材の利用促進などにより、森林資源の循環利用を進め、森林・林業の再生を図ることが重要である。
 また、東日本大震災の被災地において本格的な復興を早期に図るため、復興に必要な木材を安定的に供給できるよう取り組むことが必要である。
 よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。

  1. 地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策を促進するため、間伐等促進法を平成25年度以降も延長し、間伐や植林などの造林補助事業に対する都道府県や市町村の負担を軽減するための地方債の特例措置を引き続き継続すること。
  2. 地球温暖化防止、特に、平成25年度以降の森林吸収源対策の推進や木材利用促進を図るため、地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策を追加するなど安定的な税・財源を確保すること。
  3. 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の制定を踏まえ、低炭素社会の実現に着目した公共建築物や住宅建設等における木材利用の促進、及び木質バイオマス利用など国産材の利用を拡大すること。
  4. 環境貢献に着目した住宅・土木用資材及び建築物への国産材利用の推進、特に公共建築物等木材利用促進法を踏まえ、木造公共施設等への整備の助成の拡大を図ること。
    また、固定価格買い取り制度等を積極的に活用した木質バイオマスなど再生可能エネルギーの利用を促進すること。
  5. 地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進、また、津波対策等も踏まえた海岸防災林の整備を促進すること。
  6. 森林・林業再生にとって不可欠な森林所有者自らが災害に備える唯一のセーフティネットの手段である森林の損害を補償する保険の仕組みを確保すること。
  7. 国有林の一般会計化による公益的機能の一層の発揮、森林・林業再生に向けた貢献及び現場管理の実情を踏まえた安定的な管理運営体制の確立を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 復興大臣

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