自治体財政の確保と地方分権の確立を求める意見書

件名

自治体財政の確保と地方分権の確立を求める意見書

本文

　政府は2013年度政府予算編成にあたり、国家公務員給与減額支給措置について、地方にも同様の措置を要請するとし、地方交付税を4,000億円減額するとした地方財政計画を閣議決定しました。また、防災・減災・地域活性化対策等へ使途を限定する形での給与削減に見合った特別枠を計上し、地方財源にかかる総額は確保したとしています。
　しかし、使途の自由な地方交付税を減額し、使途に縛りのある財政措置に置き換えることは自治体の自由裁量枠を著しく制限するだけでなく、地方分権を否定する行為です。　地方公務員の給与決定について、地方財政審議会は「地方公務員の給与は、地方公務員法に定める給与決定の諸原則や人事委員会勧告等を踏まえ、それぞれの地方自治体の議会で十分議論された上で、条例で定められるものである。」と、報告しています。国が地方公務員の給与削減を強制することは、国と地方の関係を歪めるものであり、地方自治の根幹にかかる問題です。そのために、地方の固有財源である地方交付税を減額するという手段は断じて認められません。
　地方自治体は、長きにわたり地方財政の締め付けなどにより厳しい財政運営を強いられてきました。その結果、職員給与の独自削減、職員数の大幅な削減、市町村合併、行政機能のアウトソーシングなど、様々な行革努力を国に先んじて推し進めてきました。その自治体の努力を政府は考慮すべきです。
　また、地方公務員給与は地域民間給与への影響があり、これを削減することは、地域の賃金水準の低下と経済を停滞させる要因ともなり、断じて認めることはできません。
　このため、自治体財政の確保と地方分権の確立のため、政府に次のとおり要請します。

1. 地方交付税は、地方の固有財源であり、これを減額しないこと。また、地方交付税を減額し、使途に制限のある財政措置の計上については、自治体の自由裁量権を著しく制限することから、行わないこと。
2. 地方財政制度は、行政需要に基づき財源保障を行うことが基本であり、中立かつ客観的な地方財政計画、地方交付税の算定に改めること。
3. 地方公務員の給与決定は、自治体が自主的に条例により決定することが原則であり、国が臨時特例法で定める給与削減を、自治体に強要しないこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　内閣官房長官　総務大臣　財務大臣　内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）　経済産業大臣