ＴＰＰ交渉参加断固阻止に関する意見書

件名

ＴＰＰ交渉参加断固阻止に関する意見書

本文

　ＴＰＰは関税をすべて撤廃することが原則であり、我が国の農林水産業や農山漁村にこれまでに無い壊滅的な打撃を与え、我が国の食糧安全保障を根底から揺るがし、食糧自給率を低下させ、地域経済・社会の崩壊を招く恐れがあります。
　また、ＴＰＰは一次産業のみならず、医療、公共事業、金融、食の安全、雇用など様々な分野に影響が及ぶ可能性があり、国民生活の根幹にも関わるきわめて重大な問題であります。
　このため、多くの国民や道民、地方議会と自治体首長は、ＴＰＰ協定交渉への参加に反対・慎重な対応を強く求めて参りました。
　つきましては、ＴＰＰ交渉参加断固阻止に関して、下記の通り要請いたしますので、貴殿の特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

記

１．ＴＰＰ交渉参加の見送り

　ＴＰＰは一次産業のみならず、医療、公共事業、金融、食の安全、雇用など様々な分野に影響が及ぶ、国益を損なうきわめて重大な問題であり、とうてい国民の合意を得られる問題では無いことから、政府は事前協議を含めた一切のＴＰＰ交渉参加に向けた取り組みを断念すること。

２．多様な農業の共存を明確に位置づけた貿易ルールの確立

 　我が国の貿易政策の基本として、多様な農業の共存、林業・水産資源の持続的利用が可能となるルールの確立を明確に位置づけ、これに基づき、重要品目については必要な国境措置を維持すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　農林水産大臣　外務大臣　経済産業大臣