和寒町議会事務局

義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2014年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書

件名

義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2014年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書

本文

 義務教育費国庫負担制度は、標準的な教職員数の確保について、国の責任を果たすものであり、へき地校などが多い北海道においては、教育の機会均等を保障する重要なものとなっている。また、義務教育費国庫負担制度は地域主権を脅かすものではなく、むしろ地域主権を保障する制度であり、義務教育には必要不可欠なことから、この制度の堅持と「三位一体改革」で削減された負担率を1/2へ復元するなどの拡充が必要である。
 今年度の政府予算では、昨年に引き続き「高校授業料無償化」など保護者負担軽減の予算が計上されましたが、教育現場においては、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどの教材費の保護者負担が存在しています。地方交付税措置されている教材費や図書費についても都道府県や市町村において、その措置に格差が出ています。また、国庫負担率が1/2から1/3になったことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況も顕著になっています。教職員定数の拡充は喫緊の課題となっており、住む地域に関係なく子どもたちに行き届いた教育を保障するためには、「教職員定数の改善」と「学級基準編制の制度改正」及び「30人以下学級」の早期実現が不可欠です。
 これらのことから、国においては義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率1/2への復元など、下記の項目について、教育予算の確保・拡充をするよう意見します。

  1. 義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率を1/2に復元すること。
  2. 「30人以下学級」の早期実現と教職員定数の改善を早期に実行すること。当面、小学校3年生から中学校3年生の学級編成標準を順次改定すること。
    また、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するために、複式学級の解消に必要な教職員定数の改善及び必要な予算の確保を図ること。
  3. 子どもたちや学校、地域の特性にあった教育環境を整備し、充実した教育活動を推進するために、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置を実現すること。
  4. 給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、就学保障の充実、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣

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