和寒町議会事務局

地方財政の拡充に関する意見書

件名

地方財政の拡充に関する意見書

本文

 政府・総務省は、「地方公務員の国に準じた給与削減の要請」を行い、地方交付税等の一方的な削減を行うとともに、削減措置の進捗状況を調査・公表するなど、地方自治を侵害する給与引き下げの「強制」を行った。
 公務員賃金の引き下げは、地域経済をますます疲弊させることにもなる。
 地方6団体も、国の一方的な地方交付税削減に対して「地方自治の根幹に関わる問題」として反対の声明を発表している。
 しかし政府は、地方からの強い反対にもかかわらず、今後、国の要請どおりの給与削減を行わなかった自治体に対し、起債の同意権や特別地方交付税などを使ったペナルティ措置を行うことを否定していない。また、2014年4月以降も「賃金削減措置」を検討し、地方交付税の算定に「行革」の進捗状況を反映させるなどの制度改悪も行おうとしている。
 よって本議会は、国に対し、地方自治の本旨に基づき、地方財政の拡充を図るよう、下記の事項について強く要望する。

  1. 地方交付税の削減や、行革を反映させる算定方式の導入など地方交付税の制度改悪を行わず、地方財政を拡充すること
  2. 地方公務員給与7.8%削減相当分を地方交付税に復活させること。
  3. 起債同意権や特別交付税などを使った地方自治への介入を行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 内閣官房長官

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