日本型直接支払制度の創設及び経営所得安定対策等の見直しに関する要望意見書

件名

日本型直接支払制度の創設及び経営所得安定対策等の見直しに関する要望意見書

本文

　今回、政府が示した「農政改革」において、農業・農村が果たしている多面的機能に対する支払制度が創設されたことは、環境保全や地域政策を重視する世界的な農政の潮流に即したものです。
　しかし、地域共同活動の交付要件、地方自治体の財政負担、都府県に比べて低い北海道の交付単価などの課題も残されており、来年の通常国会での法制化に向けて、より一層の拡充が求められています。
　一方、経営所得安定対策及び米の生産調整見直しでは、５年後の生産数量目標の配分廃止をはじめ、米直接支払交付金の大幅削減、米価格変動補填交付金の廃止などが強行され、生産現場に大きな混乱をもたらしています。今回の見直しは、関税撤廃を原則とするＴＰＰ交渉の年内妥結を前提とし、生産現場の実態や米計画生産の達成状況などが反映されておらず、生産者の不安を招いています。
　価格と需給安定の要となる米直接支払交付金の半減は、価格暴落などで米の安定供給を危うくし、本道など主業的な水田農家の所得減少を招くとともに、地域経済や関連産業にもきわめて深刻な打撃を与えることが危惧されます。
　農業・農村地域の担い手である家族農業経営が将来にわたり安心して営農が続けられるよう、下記事項について十分配慮するよう求めます。

記

1. 日本型直接支払制度（多面的機能支払）制度における、地方自治体の財政負担を改め全額国費で実施すること。
2. わが国の水田農業の持続的発展を期すため、米の適切な国境措置の堅持、国による需給調整の実施、水田農家の所得確保などに十分配慮すること。
3. 国民の主食である米の価格と需給の安定を図るため、主要食糧法の趣旨を踏まえ、　生産調整など適切な需給調整対策の実施などの政府責任を果たすこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　財務大臣　農林水産大臣