和寒町議会事務局

平成26年度畜産物価格決定等に関する要望意見書

件名

平成26年度畜産物価格決定等に関する要望意見書

本文

 北海道の酪農・畜産は、厳しい気象・地理条件の下で専業経営を主体に展開し、安全・安心な畜産物を提供するとともに、国土・環境保全などの多面的機能の発揮に重要な役割を果たしております。
 このような状況下、国は「攻めの農林水産業」など農業・農村の発展と所得倍増などを目指し、各種施策の実施や検討がなされております。
 しかしながら、酪農・畜産の経営をめぐっては長引く畜産物需要の減少と価格の低迷、配合飼料価格の高止まりと価格安定基金の財源問題、さらに、燃油・石油製品や電気料金など生産コストの増大による経営の悪化と生産基盤の縮小など危機的な状況に瀕しております。
 加えて、日本が例外なき関税撤廃を原則とするTPP交渉に参加したことから、酪農・畜産農家は迫り来る市場開放の動きに大変な不安と危機感を抱いております。
 つきましては、国民の基礎的食糧の安定供給および地域経済・社会を支える酪農・畜産の持続的な発展と、家族経営体を核とする多様な担い手の育成と経営の安定に向けて、明日につながる平成26年度畜産物価格決定を推進されますよう、下記事項をそえて強く要望いたします。

  1. 例外なき関税撤廃を原則とするTPP協定交渉において、農産物重要5品目などの「聖域」を守るとした国会決議を断固堅持するとともに、それが出来ないと判断した場合は、交渉から脱退すること。
     あわせて、日豪などとのEPA/FTA交渉において、わが国の基礎的食糧である乳製品や牛肉、米や小麦、澱粉、砂糖等の重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど、現行の国境措置を維持すること。
  2. 平成26年度加工原料乳生産補給金単価については、配合飼料価格や燃油価格の上昇、電気料金の値上げなど生乳の生産コストの実態を十分に踏まえ、かつ適正な家族労働報酬が得られるよう、算定方法の弾力的な運用・見直しを図り、再生産確保と経営の安定に資する単価水準に引上げること。
     また、限度数量については、国産乳製品の安定供給・需要の確保に向けた生乳生産基盤の維持・拡大の観点に立って適正な水準を確保すること。
  3. 平成26年度の牛肉及び豚肉の安定価格、肉用子牛保証基準価格等については、配合飼料価格の高騰など畜種ごとの生産コストの実態を適切に反映し、畜産経営の安定と再生産の確保が図られる水準に引上げること。
  4. 多種多様な畜産経営において、政策価格だけでは経営安定を図ることは困難なことから、現行の酪農経営安定政策や肉用牛・養豚経営安定対策等について充実・強化を図ること。
  5. 自給飼料基盤に立脚した酪農・畜産経営を加速的に推進する観点から、地域の特性を踏まえた自給飼料増産対策を推進すること。併せて、配合飼料価格安定制度の再構築をはかること。
  6. 家族酪農経営における専従者の労働軽減や休日の確保、地域での雇用創出や担い手の育成強化などの観点から傷病時利用事業の継続拡充や、専任ヘルパー要員の確保・育成・定着(就労環境の充実)への支援など、酪農ヘルパー利用組合の円滑な運営を図るための支援事業を継続強化すること。
  7. 意欲ある酪農畜産の担い手が、安全・良質な畜産物の安定供給と多面的機能の発揮に向け、安心して経営に取り組めるよう、再生産の確保(生産コスト割れの全額補填)と所得の安定を図る新たな直接支払制度・経営所得安定対策を確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣

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