和寒町議会事務局平成２６年度北海道最低賃金改正等に関する意見書
件名
平成２６年度北海道最低賃金改正等に関する意見書
本文
地域最低賃金は、北海道の低賃金構造を改善し、「働く貧困層＝ワーキングプア」の解消のためのセイフティネットの一つとして最も重要なものである。
労働基準法第２条では、「労働条件の決定は労使が対等な立場で行うもの」と定めているが、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない。
こうした中で、平成２０年「成長力底上げ戦略推進円卓会議」による合意と、平成２２年「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成３２年までに全国平均１，０００円を目指す」との合意をした。こうした観点から北海道地域最低賃金はここ７年間で９０円引き上げられたが、審議会においては引き上げ額のみが議論され、あるべき水準への引き上げができていない現状である。
既に、生活保護費とのかい離解消と合意した期間が過ぎ、全国で唯一逆転現象が解消されていないが、昨年の北海道地方最低賃金審議会において、本年度でかい離解消を図るという答申が出された。物価上昇局面にある中、賃金が上がらなければ働く方々の生活はより一層厳しいものとなり、ひいては北海道経済の停滞を招くことにつながり兼ねない。
賃金のナショナルミニマムを担う現在の地域別最低賃金は、高卒初任給等の一般的な賃金の実態を十分に反映できておらず、北海道内勤労者の有効なセイフティネットとして十分に機能しているとは言えない。地域別最低賃金を有効に機能させるためには、適正な水準への引き上げや、事業所に対する指導監督の強化及び最低賃金の履行確保が極めて重要な課題となっている。
よって、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、平成２６年度の北海道最低賃金の改正に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。
記
- 平成２６年度の北海道最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話合意に基づき早期に８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均１，０００円に到達することができる審議会運営を図るとともに、昨年、北海道地方最低賃金審議会が出した生活保護費とのかい離を平成２６年度で解消するという審議会答申を十分尊重すること。また、景気回復と物価上昇局面にある中、経済成長と所得向上を同時に推し進め、デフレ脱却と経済の好循環の実現に向けて、適切な水準を確保するよう最低賃金の底上げを図ること。
- 北海道内で最低賃金以下の労働者をなくすために、道内事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保をはかること。
- 最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対する支援の充実と、安定した経営を可能とする対策を行うよう国に対し要請すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
提出先
北海道労働局局長、北海道地方最低賃金審議会会長
