和寒町議会事務局

安心できる介護制度の実現を求める意見書

件名

安心できる介護制度の実現を求める意見書

本文

 「家族を介護負担から解放する」とうたい文句として介護保険制度が始まって以来、制度改定がなされるたびに給付が削減され、使いづらい制度となっています。
 2012年4月の介護報酬改定では、ヘルパーが訪問して行う訪問介護での生活援助の時間区分が、これまでの「30分以上60分未満」「60分以上」から、「20分以上45分未満」「45分以上」へと短縮されたことにより、サービス低下や事業所の経営悪化、ヘルパーの収入減など様々な問題が表面化し、利用者の自立を妨げるものとなっています。介護保険の利用限度額上限に達し自己負担の利用料負担が大きくなりすぎるなどで、必要な介護を受けることが出来ず、家族の介護負担もいっこうに軽減されていません。
 また、介護労働者の賃金は他産業と比較して大幅に低く、職場では離職者が後を絶ちません。働き続けられる賃金への改善が急務です。医療費の抑制の名のもとに入院日数が削減され、「病院から在宅へ」の流れが強まっていますが、在宅医療も介護もその受け皿としてはあまりに脆弱な体制です。利用者本位の制度改善とサービスを提供する側の処遇改善が急がれます。
 以上の趣旨から下記の事項について要望します。

    1. 介護保険制度を改善し介護報酬を引き上げるとともに、介護保険料・利用料を国の責任で軽減すること。
    2. 訪問ヘルパーによる生活援助の時間短縮と上限引き下げを見直し、必要なサービスを受けられるよう改めること。
    3. 全額国費負担による介護職員の賃金引き上げを行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣

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