北海道電力の電力料金大幅引き上げの撤回と国が認可しないことを求める意見書

件名

北海道電力の電力料金大幅引き上げの撤回と国が認可しないことを求める意見書

本文

　北電は７月３１日、家庭向け電気料金の再値上げを経産省に認可申請しました。値上げ幅は、国の認可が必要な家庭向けの平均が１７．０３％、認可がいらない企業向けが２２．６１％で、１０月１日からの実施をめざしています。今回の値上げ幅は、昨年９月の値上げに比べて２倍を超える大幅なもので、標準的な家庭では１ヵ月１０００円余も上がり、全国一の高料金になります。
　すでに再値上げ認可申請前から、消費者ばかりか経済団体関係者なども「再値上げは避けてほしい」「節電はもう限界」「再値上げで倒産や廃業する企業も出るだろう」などの声が上がっていました。
　電気料金の値上げは、農事用電力（かんがい排水用、脱穀調整用）に加え、低圧電力（三相電力）は３０％の値上げとなり、電力を多く使う農業者にとっては、経営に重大な影響を及ぼしますし、とりわけ酪農家にとっては、乳価の値上げ分が吹き飛んでしまいかねません。
　「フクシマ」後、再値上げの認可申請をした電力会社は北電が初めてです。このあと関西電力や九州電力も再値上げするかもしれないと報じられています。この３社は、いずれも発電量に占める原発依存度が高いところばかりです。とくに北電は全国一の４割を占めていました。原発が全部停止したため、火力発電に依存せざるを得なくなり、「アベノミクス」による円安などによって火発の燃料費が膨れ上がり、経営を圧迫する事態に陥ったものです。過度の原発依存をすすめ、液化天然ガス（ＬＮＧ）火発も設置してこなかったため、石油火発の依存度が８割に達するなど、火発の燃料費急増に拍車がかかり、経営悪化を招いたと言わざるをえません。「過度の原発依存」という誤りを、道民に責任転嫁することは許されません。
　よって、北海道電力の値上げの撤回、並びに国が値上げを認めないよう強く求めるものです。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、北海道知事