憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と関連法「改正」反対を求める意見書

件名

憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と関連法「改正」反対を求める意見書

本文

　歴代内閣は、一貫して集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた。しかし、安倍内閣は昨年７月、半数以上の国民が反対する中、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った。集団的自衛権行使に対して各地域で反対の議会決議を採択するなど、自治体が政府批判の決議を上げる異常な事態となっている。

　安全保障の根幹に関わる基本方針を一内閣の一存で転換を図ることは、それまで国会で積み上げてきた論議を否定し、明らかに国民不在の政治であって、立憲主義に反する。このことは最高法規である日本国憲法の権威や信頼性を失墜させるもので、法治国家の存続さえも危ぶまれるもので、決して看過することはできない。

　安倍政権は、「閣議決定」をもとに、今次通常国会で集団的自衛権行使容認に向けて、自衛隊法や武力攻撃事態法の「改正」など、安全保障制度の整備を進めようとしている。こうした民主主義を揺るがす憲法解釈変更による集団的自衛権行使の閣議決定の撤回を求めるとともに、歴代内閣の見解を堅持し、「閣議決定」を根拠とした関連法の「改正」を行わないよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣