和寒町議会事務局TPP交渉等国際貿易交渉に係る意見書
件名
TPP等国際貿易交渉に係る意見書
本文
ＴＰＰ交渉については、大筋合意に向けて、閣僚会合や首席交渉官会合、日米二国間協議などが断続的に行われております。
また、交渉内容については、米の特別輸入枠設定や牛肉・豚肉の関税引き下げなどが報じられており、引き続き予断を許さない状況が続いております。
ＴＰＰは農業だけの問題ではなく、国民一人ひとりの暮らしや地域社会の将来に極めて大きな禍根を残す問題であり、国民的議論のないまま交渉を進めることは、決して国益にかなうものではありません。
このため、これまで多くの国民や道民、地方議会と自治体首長は、ＴＰＰ協定交渉への参加に反対・慎重な対応を強く求めてまいりました。
つきましては、下記の通り要請いたしますので、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記
- 政府は平成２５年４月の衆参両院農林水産委員会における決議「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件について」を遵守するとともに、決議が遵守できない場合は、ＴＰＰから脱退すること。
- ＥＰＡ・ＦＴＡ等のすべての国際貿易交渉において、重要品目等の関税等、必要な国境措置を維持すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先
内閣総理大臣、内閣官房長官、TPP担当大臣、農林水産大臣、外務大臣、経済産業大臣
