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地方財政の充実・強化に関する意見書

件名

令和6年度北海道最低賃金改正等に関する意見書

本文

 地方公共団体の現状は、急激な少子・高齢化にともなう社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、感染症対策、DX化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたり新たな役割が求められています。加えて、急激に進められている自治体システムの標準化や多発化する大規模災害への対応も迫られる中、地域公共サービスを担う人員は圧倒的に不足しており、職場における疲弊感は日々深刻化しています。
 政府はこれまで「骨太方針2021」に基づき、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保することとしてきました。しかし、増大する行政需要、また採用希望者の減少や中途退職者が増加している現状から、不足する人員体制の改善を図っていくためには今後はより積極的な財源確保が求められます。
 このため、2025年度政府予算また地方財政の検討にあたっては、現行の地方一般財源水準の確保から一歩踏みだし、日本全体として求められている賃上げ基調に対応する人件費の確保まで含めた地方財政を実現するよう、以下の事項を求めます。

1.社会保障の充実、地域活性化、DX化、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視し、現行水準以上のより積極的な地方財源の確保・充実をはかること。

2.とりわけ、子育て対策、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、より高まりつつある社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫することから、地方単独事業分も含め、十分な社会保障経費の拡充をはかること。とくに、これらの分野を支える人材確保にむけた自治体の取り組みを十分に支える財政措置を講じること。また、保育施設・学童保育施設等職員の処遇改善および保育施設の配置基準をOECD先進国なみの基準に改善するための予算を措置し、正規職員としての就労を希望する非正規職員の正規化および会計年度任用職員の雇用安定を促すための支援策を講じるとともに、人員確保策を早急に策定し、実施すること。

3.地方交付税の法定率を引き上げるなど、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地方の安定的な財源確保にむけて、所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。

4.政府が減税政策を行う場合、地方財政に影響が出ないよう、その財源は必ず保障すること。その際は、「国と地方の協議の場」を活用するなどし、特段の配慮を行うこと。

5.「地方創生推進費」として確保されている1兆円については、現行の財政需要において不可欠な規模となっていることから、恒久的財源としてより明確に位置付けること。また、その一部において導入されている行革努力や取組の成果に応じた算定方法は、標準的な行政水準を保障するという地方交付税制度の趣旨に反することから、今後採用しないこと。

6.特別交付税の配分にあたり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、自己決定権を尊重し、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。

7.会計年度任用職員においては2024年度から勤勉手当の支給が可能となったものの、今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることから、引き続き、その財政需要を十分に満たすこと。

8.自治体業務システムの標準化・共通化にむけては、その移行に係る経費と、移行の影響を受けるシステムの改修経費まで含め、デジタル基盤改革支援補助金を拡充するなど、引き続き必要な財源を保障すること。また、戸籍等への記載事項における「氏名の振り仮名」の追加など、DX化にともない地方においてシステム改修や事務負担の増大が想定される際は、十分な財政支援を行うこと。

9.地域の活性化・生活者の移動手段の確保にむけて、地域公共交通体系の整備について、公共交通専任担当者の確保を支援するとともに、こども・子育て政策と同様、普通交付税の個別算定項目に位置付け、一層の施策充実をはかること。

10.人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、段階補正を拡充するなど、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、デジタル大臣、内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画)

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