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令和6年度北海道最低賃金改正等に関する意見書

件名

令和6年度北海道最低賃金改正等に関する意見書

本文

 北海道最低賃金の引き上げは、ワーキングプア(働く貧困層)解消のための「セーフティネット」の一つとして最も重要なものです。
 道内で働く者の暮らしは昨今の物価上昇で一層厳しく、特に、年収200万円以下の所謂ワーキングプアと呼ばれる労働者は、令和4年民間給与実態統計調査結果札幌国税局分によると道内でも39.6万人と、給与所得者の23.3%に達しています。また、2023年に引き上げた40円で、道内の常用労働者216万人(内パート労働者64.7万人)の内、48万人を超える労働者が最低賃金近傍に張り付いている状況です。
 労働基準法第2条では、「労働条件の決定は労使が対等な立場で行うもの」と定めていますが、現状では最低賃金の影響を受けやすい非正規雇用労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができません。
 令和5年8月31日に開催された第21回『新しい資本主義実現会議』において「公労使三者構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額についてしっかりと議論していただき、その積み上げにより2030年代半ばまでに、全国加重平均が1,500円となることを目指していく」と述べられています。
 最低賃金の引き上げ金額が低ければ、その近傍で働く多くの方の生活は、より一層厳しいものとなり、個人の消費行動にも影響を与え、北海道経済にも悪影響を与えかねません。
 つきましては、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、令和6年度の北海道最低賃金の改正に当たって、以下の措置を講ずるよう強く要望します。

1.賃金構造基本統計調査の北海道における短時間労働者の平均時間額や民間の求人時間額などを参考として、最低賃金を大幅に引き上げること。

2.設定する最低賃金は、道内高卒初任給時間換算額「時間額1,078円」を下回らない水準に改善すること。

3.賃上げの原資確保のため、公正取引を促す「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業拡大を進めると同時に、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を推し進め、最低賃金の大幅引き上げを図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

提出先

北海道労働局長、北海道地方最低賃金審議会長

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