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義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」など 教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書

件名

義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書

本文

 義務教育費国庫負担制度は、地方自治体の財政状況に左右されずに教職員を安定的に確保するために、教職員の給与の一部を国が負担する制度です。この制度における国の負担率が2006年に1/2から1/3に変更されました。教育の機会均等を確保するためにも、国の責任において義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担率を1/2へと復元することが重要です。
 また、子どもたちへのきめ細やかな教育を実現するためには、教職員定数を抜本的に改善することによる少人数学級の実現と教職員の超勤・多忙化解消は不可欠です。「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、小学校において段階的に35人以下学級が実現することとなりました。しかし、中学・高校については依然として「検討」にとどまっています。
さらに、小学校高学年の教科担任制および小学校における35人学級実現のための教職員定数改善が定年引上げに伴う特例定員を除くと5,660人であるのに対し、自然減や配置の見直しなどにより8,326人の減少となっており、実質的な教職員増とはなっていません。早急に「30人以下学級」を実現し、実質的な教職員増としていく必要があります。
 23年12月に文科省が発表した「就学援助実施状況調査」では、要保護・準要保護率は、全国で13.96%(7人に1人)、北海道においては全国で8番目に高い17.45%(5.4人に1人)となっており、依然として厳しい実態にあります。また、教育現場では給食費・修学旅行費などの私費負担が減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体によってその措置に格差が生じています。
 さらに、「奨学金制度」を利用せざるを得ない子どもたちや経済的な理由で進学・就学を断念する子どもが増加しており、その解消に向けて、就学援助制度・奨学金制度・高校授業料無償化制度を拡大させていく必要があります。
 こうしたことから、国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率1/2への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消、「30人以下学級」の実現など、以下の項目について地方自治法第99条にもとづき、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実をはかるよう意見します。

1.国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう求めます。少なくとも、義務教育費国庫負担制度を堅持し、当面、義務教育費国庫負担金の負担率を1/2に復元されるよう要請します。

2.「30人以下学級」の早期実現にむけて、小学校1年生~中学校3年生の学級編制標準を順次改定するよう求めます。当面、中学・高校への「35人以下学級」拡大を求めます。また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、計画的な教職員定数改善による実質的な教職員増の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充をはかるよう要請します。

3.給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消や、図書費などについて国において十分な確保、拡充を行うよう要請します。

4.就学援助制度・奨学金制度の更なる拡大、高校授業料無償化に対する所得制限の撤廃など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充をはかるよう要請します。

5.高校授業料無償制度への所得制限撤廃とともに、朝鮮学校の授業料無償化適用除外撤回を実現するよう要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)

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