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道教委「これからの高校づくりに関する指針」(改定版)を見直し すべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書

件名

道教委「これからの高校づくりに関する指針」(改定版)を見直し
すべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書

本文

 道教委は、2023年3月に「これからの高校づくりに関する指針(改定版)」(以下、「指針(改訂版)」)を策定し、「公立高等学校配置計画」をすすめてきました。毎年度、中卒者数減などを理由に高等学校の募集停止や再編・統合を行ってきたことにより、道内では公立高校の統廃合がすすみ、公立高校のない市町村が55市町村(24年4月現在)となり、この3年でさらに増加します。 
「指針(改定版)」では、学校規模を「1学年4~8学級」とした基準の明示は行わなかったものの、配置の基本的な考え方として、「5月1日現在の第1学年の在籍者数が2年連続で20人未満」「地域連携校等で5月1日現在の第1学年の在籍者数が2年連続で10人未満」と定めたことから、ますます高校の統廃合がすすむことが懸念されます。
 地元の高校を奪われた子どもたちは、遠距離通学や下宿生活等を余儀なくされ、精神的・身体的な負担が増大するとともに、保護者の経済的負担が大きくなっています。また、子どもの進学を機に地元を離れる家庭もあり、過疎化がすすみ、経済や産業、文化などに影響を及ぼすなど結果的に地域の活力を削ぐこととなっています。
 多くの市町村は、通学費や制服代、教科書代の補助や給食提供などの財政措置のほか、やむなく市町村立へ移管とするなど、地元の高校存続に向けた努力をしています。しかし、本来こうしたことは道教委が行うべきであり、道教委は、後期中等教育をすべての子どもたちに等しく保障する教育行政としての責任を、各自治体に転嫁していると言わざるを得ません。また、各地域や学校の特色あるとりくみにより新入学生が増加しても既に計画された募集停止が撤回されないなど地域の声が反映されておらず、また、募集停止決定後、在校生の退学や転校がすすむなど、このままでは、「都市部への一極集中」や「地方の切り捨て」など地域間格差が増大し、北海道地域全体の衰退につながることは明らかです。
 道教委は、広大な北海道の実情を鑑み、中学卒業者数の減少期だからこそ少人数でも運営できる学校形態を確立する、学級定数の改善を行うなど、地域の高校存続を基本に、希望するすべての子どもにゆたかな後期中等教育を保障していくべきです。そのためには、地域や子どもの意見・要望を十分反映させ、地域の経済・産業・文化の活性化を展望した新たな「高校配置計画」「高校教育制度」を創り出していくことが必要です。
 以上の趣旨にもとづき、次の事項について意見します。

1.道教委「これからの高校づくりに関する指針(改定版)」を見直し、地域の教育や文化、経済や産業など地域の衰退を招かないため、少人数でも運営できる学校形態を確立し地域の高校を存続させること。

2.すべての道内公立高校の学級定員を30人以下に引き下げること。

3.教育の機会均等と子どもの学習権を保障するため、「遠距離通学費等補助制度」の5年間の年限を撤廃すること。

4.しょうがいのある・なしにかかわらず、希望するすべての子どもが地元の高校で学ぶことのできる後期中等教育を保障するため、「地域合同総合高校」の設置など、ゆたかな高等教育を実現するため検討をすすめること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

北海道知事、北海道教育委員会教育長

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