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厳しい農業情勢を打開する改正基本法と関連法案を求める意見書

件名

厳しい農業情勢を打開する改正基本法と関連法案を求める意見書

本文

 農業をめぐる情勢は、世界人口の増加等で食料不足が危惧されている一方、近年の気候変動などにより農地の損失・農業生産の減少が進んでいます。また、ウクライナや中東情勢の悪化のほか、為替円安なども相まって生産資材等価格の高止まりなどで経営が悪化し、これ以上の生産努力は限界であり、このままでは離農者が後を絶たず、生産基盤はさらに脆弱化し、食料の安定供給に対する国民の不安も高まるばかりです。
そうした中、農政の憲法とも言われる「食料・農業・農村基本法」の改正や関連法案が、厳しさを増す農業情勢を打開する施策に繋がり、担い手など多様な農業者が次年度も安心して営農が続けられ、将来の日本農業が明るくなることを強く期待しています。
 このため、基本法で掲げる新たな理念のもと、昨今の世界情勢を踏まえた輸入に頼らない国内の農業生産の増大が求められるとともに、適正な価格形成においては消費者の理解醸成を前提に価格転嫁できるよう、国の関与のもと進める必要があります。また、生産基盤の維持・強化に向けた農振法の整備やスマート農業推進に係る予算確保など、生産現場の声に寄り添った施策が求められています。さらに、不測時の食料確保にあたっては、農業者等への罰則ではなく、インセンティブによって政策誘導し、官・民・農が一体となった実効性ある生産体制や備蓄の強化のほか、輸出入体制の構築などを適切に組み合わせ、平時より国民の食料供給を確保することが重要となっています。
 つきましては、将来にわたり持続可能な農業の発展を図り、生産現場の厳しい経営状況を打開する改正基本法や関連法案となるよう、下記事項を要望いたします。

1.改正基本法で掲げる食料安全保障の確保が果たされるよう、国内の農業生産の増大を基本に、生産基盤の維持・強化、担い手の育成確保などの予算を拡充すること。
 また、新たな基本計画の策定にあたっては、食料自給率目標が達成されなかった経過を踏まえ、年一回の目標達成の状況調査及び公表と合わせ、未達成時の対応として具体的な施策や予算措置を講ずること。

2.国民への理解醸成を前提とした適正な価格形成については、生産コスト上昇分を一方的に消費者に負担させるのではなく、国も一定程度負担を担い、生産費等が反映できるよう法制化を進めること。
 また、予期せぬ急激なコスト増加については、国が責任を持って農業者への対策を講じるとともに、生産コストを価格に反映しきれない恒常的な赤字に対しては、再生産可能な所得補償政策を早急に講ずること。

3.「食料供給困難事態対策法案」については、国が国際貿易協定での農畜産物の市場開放を進め、生産調整を手放した結果、農業者・農業者団体等が需要に応じた生産に努めてきた経過を踏まえ、今まで積み上げてきた農業者の生産努力を蔑ろにする前科を伴う罰則規定は除外し、インセンティブによって政策誘導を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先

内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

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