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ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策 の充実・強化を求める意見書

件名

ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意見書

本文

 本道の森林は、全国の森林面積のおよそ4分の1を占め、地球温暖化防止や国土の保全、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、森林資源の循環利用を進める必要がある。
 全国一の森林資源を有する北海道において本町と道が連携し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや長期間炭素を固定する木材利用の促進、化石燃料の代替となる木質バイオマスの利用促進など森林吸収源対策を積極的に推進する責務を担っている。
 本町をはじめ、道内各地域では、森林資源の循環利用に向けて、森林整備事業や治山事業など国の事業を活用し、植林・間伐や路網の整備、優良種苗の安定供給、山地災害の防止、木造建築物の整備、森林づくりを担う人材の育成など、様々な取組を進めてきたところである。
 本道の森林を将来の世代に引き継ぎ、環境への負荷の少ない循環型社会を形成するためには、活力ある森林づくりや道産木材の利用、防災・減災対策を一層進め、ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を図ることが必要である。
 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1.地球温暖化や山地災害の防止など森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、適切な間伐や伐採後の着実な植林の推進に必要な森林整備事業予算や、防災・減災対策の推進に必要な治山事業予算を十分に確保すること。

2.森林資源の循環利用を推進するため、成長が早く形質の優れたクリーンラーチなどの優良種苗の安定供給、ICT等の活用によるスマート林業の推進、木材加工・流通体制の強化、建築物の木造・木質化や木質バイオマスの熱利用の促進などによる道産木材の需要拡大、外国人材も含めた森林づくりを担う人材の育成・確保などに必要な支援を充実・強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

提出先

内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

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