和寒町役場

和寒町議会事務局和寒町議会事務局

地方自治の自主性・自立性が守られることを求める意見書

件名

地方自治の自主性・自立性が守られることを求める意見書

本文

 国は第33次地方制度調査会の答申に基づき、大規模災害や感染症などの非常時であれば、個別法に規定がなくとも、国が自治体に必要な指示ができるようにする地方自治法改正案が、政府によって今国会に提出された。
 政府が閣議決定の手続を経れば、個別法の規定がなくとも、自治体に対し法的義務を持つ指示を行うことができることを規定する内容である。地方自治法は、第1条において、「この法律は、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」と定めている。しかし、今回の改正案は、「地方自治の本旨」とされている地方公共団体の「団体自治」及び「住民自治」という2つの意味における、地方自治の確立とは相入れないものである。
 また、地方自治法第245条の3、普通公共団体に対する国の関与は「必要な最小限度のものとする」と定められていることにも反するものである。 よって、本町議会は、国会及び政府に対し、政府の統制力がいたずらに強められることなく、地方自治の自主性・自立性が守られるよう、下記の事項を強く求める。

1.政府は、今回の改正で「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」等に加え、発生の恐れがある段階から閣議決定で支持権が発動できるなど、事態想定の定義が曖昧であり、地方自治の本旨に基づき地方公共団体の団体自治や住民自治を制限するような地方自治法改正ではなく、地方自治の自主性・自立性が守られるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)

閉じる

閉じる

ページの最上部へ