物価高における農畜産物の適正な価格形成と農業経営の損族に向けた受給改善対策等の強化に関する意見書

件名

　物価高における農畜産物の適正な価格形成と農業経営の存続に向けた需給改善対策等の強化に関する意見書

本文

　世界では、新型コロナ終息後の需要回復を見込んだ石油等の価格上昇に加え、ウクライナ情勢によって燃油・肥料・飼料などの生産資材や穀物の相場が急騰しています。また、食料とエネルギーを輸入に依存している我が国においては、急激な円安の進行で様々なモノ・サービス等の価格が上昇しており、農水省における2022年11月の食品価格動向調査結果によると、食用サラダ油が2020年より約45％、小麦粉が同約21％高騰しているなど、国民生活に大きな影響を及ぼしています。
　こうした情勢を踏まえ、政府は物価上昇に係る国民や農業者等の負担軽減策を講じていますがコスト高を十分に補填しきれず、経費上昇分が農畜産物の販売価格にも反映されていません。このため、農水省の食料・農業・農村基本法の検証部会では、農産物の適正取引等を定めたフランスの法律など、海外の事例を踏まえて適正な価格形成の実現に向けて議論が進んでおり、国民の理解醸成が重要視されています。
　また、長引くコロナ禍による農畜産物の在庫滞留が続いており、価格の低迷や生産資材高騰が農業経営に大きな影響を与えている中、特に酪農においては牛乳乳製品の需要減退による需給緩和が深刻化し、経営環境は日々厳しさを増しています。このため、生産現場では生産抑制に取組んでいるものの処理不可能乳の発生が懸念されており、一刻も早い需給改善が求められています。
　つきましては、食料安全保障の強化に向けて、コスト高に係る農畜産物の適正な価格形成が可能な環境を整備するとともに、農業者の経営継続に向けた需給改善策等を講じることを要望いたします。

記

　１．混迷する世界情勢等に伴い、燃油や肥料、飼料などの生産資材価格が高止まりしているなか、コスト高が農畜産物の取引・販売価格に反映されず、生産現場は営農継続が危機的状況にあることから、流通・販売業者や消費者への理解醸成を図り、経費高騰に係る農畜産物の適正な価格形成が可能な環境を早急に整備すること。

　２．コロナ禍やウクライナ情勢等で生産資材が高騰し、農業経営が逼迫している中、特に酪農家はかつてないほどの厳しい情勢に晒され存続の危機に瀕していることから、牛乳乳製品等を含めた消費拡大対策を一層強化するなど、営農継続に向けて一刻も早く需給改善策を図るとともに、無利子等の金融対策も併せて講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣