道教委「これからの高校づくりに関する指針」を抜本的に見直し、 すべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書

件名

道教委「これからの高校づくりに関する指針」を抜本的に見直し、すべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書

本文

　道教委は、中卒者数減などを理由に高等学校の募集停止や再編・統合を行い「公立高等学校配置計画」をすすめています。また、「これからの高校づくりに関する指針」においても、依然として「望ましい学級規模を４～８学級とし再編整備を進める」としており、地域の要望や実態をまったく踏まえたものとなっていません。こうしたことから、道内では公立高校の統廃合がすすみ、公立高校のない市町村も増加しています。22年２月にまとめられた「『これからの高校づくりに関する指針』検証結果報告書」では、「一定の学校規模の確保に向けた再編は、主に同一市町村内で実施してきたが、市町村を越えた通学可能圏内での再編も検討」と今後の方向性が示されており、ますます統廃合がすすむことが懸念されます。
　「配置計画」によって地元の高校を奪われた子どもたちは、遠距離通学や下宿生活等を余儀なくされ、精神的・身体的な負担が増大するとともに、保護者もまた経済的負担が大きくなっています。子どもの進学を機に地元を離れる家庭もあり、過疎化がすすみ、経済や産業、文化などに影響を及ぼすなど結果的に地域の活力を削ぐこととなっています。
　多くの市町村では、こうした課題を克服するため、通学費や制服代、教科書代の補助や、やむなく市町村立移管とするなど、地域の高校存続に向け独自で努力しています。しかし、本来これらの努力は設置者である道教委が行うべきであり、各自治体に責任を負わせている実態は、後期中等教育をすべての子どもたちに等しく保障すべきである教育行政としての責任を放棄していると言わざるを得ません。このままでは、「都市部への一極集中」や「地方の切り捨て」など地域間格差が増大するなど、北海道地域全体の衰退につながることは明らかです。
　道教委は、広大な北海道の実情にそぐわない「指針」を抜本的に見直し、中学卒業者数の減少期だからこそ少人数でも運営できる学校形態を確立する、学級定数の改善を行うなど、地域の高校存続を基本に、希望するすべての子どもにゆたかな後期中等教育を保障していくべきです。そのためには、地域の意見・要望を十分反映させ、地域の経済・産業・文化の活性化を展望した新たな「高校配置計画」「高校教育制度」を創り出していくことが必要です。
　以上の趣旨にもとづき、次の事項について要望します。

記

　１．道教委「これからの高校づくりに関する指針」は、地域の教育や文化だけでなく経済や産業など地域の衰退につながることから、抜本的に見直すこと。

　２．すべての道内公立高校の学級定員を30人以下に引き下げること。

　３．教育の機会均等と子どもの学習権を保障するため、「遠距離通学費等補助制度」の５年間の年限を撤廃するとともに、以前より高校が存在しない町村から高校へ通学する子どもたちも制度の対象とすること。

　４．障がいのある・なしにかかわらず、希望するすべての子どもが地元の高校で学ぶことのできる後期中等教育を保障するため、「地域合同総合高校」の設置など、ゆたかな高等教育を実現するため検討をすすめること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

北海道知事、北海道教育委員会教育長