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国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書

件名

国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書

本文

 北海道は、豊かで美しい自然環境に恵まれ、国土の5分の1以上を占める広大な大地と海に育まれた豊富で新鮮な食を強みに我が国の食料供給を担うとともに、特有の歴史・文化や気候風土などを有しており、これらの独自性や優位性を生かしながら、将来にわたって持続可能な活力ある北海道の実現を目指している。
 こうした中、地域の産業を支える本道の道路を取り巻く環境は、激甚化・頻発化する自然災害による交通障害の発生や、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等のリスクが増大するなど、防災・減災、国土強靱化の取組が喫緊課題になるとともに、道路施設の老朽化や通学路等の安全対策の推進が大変重要となっている。
今後は、北海道の強みである「食」や「観光」に関連する地域が持つ潜在力が最大限発揮されるよう、平常時・災害時を問わない北海道を支える基盤の確立に向け、安定的な物流や広域周遊観光を支える道路の整備が必要不可欠である。加えて、積雪寒冷地の本道においては、安定的な除排雪体制の確保など、冬期間の住民の安全・安心を図ることが必要である。
 そのため、地方財政は依然として厳しく、また資材価格の高騰や賃金水準が上昇する中、道路整備、管理に必要な予算を安定的に確保することが重要である。
よって、国においては、国土の骨格を形成する高規格道路から国民の日常生活に最も身近な市町村道に至る道路網の整備や老朽化対策などを着実に推進し、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」をより一層推進するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。

 

 

1 道路の整備・管理が長期安定的に進められるよう、新たな財源の創設及び必要な予算を確保すること。

2 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を計画的に進めるために必要な予算・財源を例年以上の規模で確保するとともに、5か年加速化対策期間完了後も、昨今の地震・豪雨・豪雪などの災害の状況を踏まえ、国土強靱化に必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保し、継続的に取り組むこと。

3 高規格道路におけるミッシングリンクの解消及び暫定2車線区間の4車線化や、直轄国道の連携によるダブルネットワークの構築など、国土強靱化に資する災害に強い道路ネットワークの整備を推進すること。

4 橋梁、トンネル等の老朽化対策を推進し、予防保全による道路メンテナンスへ早期に移行するため、維持管理・更新事業に必要な技術的支援の拡充や予算を長期安定的に確保するほか、舗装修繕等の維持管理に係る制度創設や財政支援の充実・強化を図ること。

5 地域の安全な暮らしや経済活動を支える基盤づくりのため、子どもたちの安全・安心を守る通学路等の交通安全対策を強化・推進するとともに、冬期における安全な道路交通を確保するための道路整備や除排雪を含む安定した維持管理の充実に必要な予算を確保すること。

6 災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実・強化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、国土強靱化担当大臣

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