肥料価格高騰対策並びに畑地化促進事業等の財源確保を求める意見書

件名

肥料価格高騰対策並びに畑地化促進事業等の財源確保を求める意見書

本文

　近年、気候変動等に伴う大規模な自然災害の頻発や、食料危機を見据えた中国での穀物の備蓄強化と化学肥料の輸出規制にウクライナ情勢の緊迫化などが加わり、世界の食料需給が不安定化し、日本国内においても食料品をはじめ、農産物を生産するための肥料をはじめとする資材価格が軒並み高騰している。
　政府は大綱の中で食料安全保障構造転換対策について、過度な輸入依存からの脱却に向け、海外依存の高い麦・大豆・飼料作物等の生産拡大を目指すとし、生産資材等の価格高騰等による影響緩和対策では、肥料価格高騰対策、配合飼料価格高騰対策等の措置を講ずる考えを示した。
　しかし、政府が講ずる肥料高騰対策は生産者にとって、高騰分を十分に補えるだけの支援内容となっておらず、さらに、畑地化促進事業においては財源不足により、政策目標に掲げられている「需要に応じた生産」や「輸入に依存する品目の増産」に意欲的且つ協力的な生産者の多くが不採択となるなど、地域では大きな混乱が生じている。
　こうした状況が続けば、大綱の中で政府が課題として提起している農業者人口の減少・後継者不足といった問題が一層深刻化し、生産基盤の弱体化に繋がりかねないことから、早急な対応が求められている。
　つきましては、食料安全保障強化の観点から、農業者が将来に渡って安心して営農が継続できるよう、下記内容を要望する。

記

１．肥料価格高騰対策については、全国一律で決定する価格高騰率との乖離が大きく、十分な補填対策となっていないため、確実に高騰分が反映できるよう別途の対策を講ずること。

２．過度な輸入依存からの脱却に向け「畑地化促進事業」や「畑作物産地形成促進事業」、「国産小麦・大豆供給力強化総合対策」に十分な予算を確保するとともに、当初予算として2024年度以降も継続し、支援内容の維持・拡充・改善を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

提出先

内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣