2023年度北海道最低賃金改正等に関する意見書

件名

2023年度北海道最低賃金改正等に関する意見書

本文

　北海道最低賃金の引き上げは、ワーキングプア(働く貧困層)解消のための「セーフティネット」の一つとして最も重要なものです。
　道内で働く者の暮らしはコロナ禍で一層厳しく、特に、年収200万円以下の所謂ワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも46.7万人と、給与所得者の24.3％に達しています。また、道内の常用労働者216万人(内パート労働者64.7万人)の内、45万人を超える労働者が最低賃金近傍に張り付いている実態にあります。
労働基準法第２条では、「労働条件の決定は労使が対等な立場で行うもの」と定めていますが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規雇用労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができません。
　経済財政運営と改革の基本方針2022において「できる限り早期に全国加重平均が1,000円になることを目指す」ことが堅持され、令和４年度北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、同様の内容を表記しました。
最低賃金が上がらなければ、その近傍で働く多くの方の生活は、より一層厳しいものとなり、近年の物価上昇は個人の消費行動にも影響を与え、北海道経済の停滞を招くことにつながりかねません。
　つきましては、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、令和５年度の北海道最低賃金の改正に当たって、以下の措置を講ずるよう強く要望します。

記

１．「地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に全国加重平均1,000 円になることを目指す」ことが堅持された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」を十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。

２．設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が、道内高卒初任給(時間額1,054円)を下回らない水準に改善すること。

３．賃上げの原資確保のため、公正取引を促す「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業拡大を進めると同時に、厚生労働省の業務改善助成金など各種助成金の利用を促進し、最低賃金の大幅引き上げを図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

北海道労働局長、北海道地方最低賃金審議会長