農地の賃貸について

農地法第3条の許可による賃貸借

相対による許可申請で、許可申請書を3部提出し、総会で許可決定されます。

申請に必要なもの

許可申請書、認印または実印（印鑑登録の印）

※農業委員会では許可書の交付となり、契約書は本人で別に作成する必要があります。

 

許可要件

1．農地の全てを効率よく利用すること。（機械、労働力、技術の保有状況で判断）　
2．必要な農作業に常時従事すること。（原則年間150日以上）
3．周辺の農地利用に支障がないこと。
※農地法の一部が令和5年4月1日に改正され、2㏊の下限面積要件は廃止。

 

 

農地中間管理事業による賃貸借

※令和7年3月公告までの農用地利用集積計画による賃貸借に替わるもの。

出し手から北海道農業公社が農地を借り受けて、北海道農業公社から受け手にその農地を貸付けます。

申請に必要なもの

・改善組合による斡旋会議の結果書類
・農用地利用集積等促進計画への押印（認印可）
(出し手) 促進計画賃貸借（出し手→北海道農業公社）
(受け手) 促進計画賃貸借（北海道農業公社→受け手）
・住民票（町外者のみ）

手数料

現時点では手数料の負担なし。

土地貸付料支払い

(出し手) 北海道農業公社が土地貸付料を支払い。（支払日：12月20日）
(受け手) 北海道農業公社に土地貸付料を支払い。（支払日：10月31日〆または11月30日〆）※地域のJAが選択
※受け手から北海道農業公社への支払い後、出し手に支払い。