和寒町 産業振興課新規就農に関する事業
| 事業の対象者 |
1.農業経営の後継者 町内で親等が農業経営を営んでいる者の後継者で、高校・大学等の過程を修了後、農業に従事した者又は他産業から新たに就農した年齢１８歳以上の者 2.新規参入農業者 農外から農地の取得等により新たに農業を開始する年齢２０歳以上の者 3.新規参入農業研修 農外から実践的農業研修を開始する年齢１８歳以上４５歳未満の者 |
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【就農奨励補助】 |
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| 補助対象事業の内容・条件 |
農業経営の後継者又は新規参入農業者が就農後、一定期間を経過時に引き続き就農している場合に経過した年数に応じてそれぞれ補助金を交付する。 農業経営の後継者：就農後１年経過後引き続き就農している場合 ３０万円 就農後２年経過後引き続き就農している場合 １０万円 就農後３年経過後引き続き就農している場合 １０万円 合計 ５０万円 新規参入農業者 ：就農した場合 ５０万円 就農後１年経過後引き続き就農している場合 ３０万円 就農後２年経過後引き続き就農している場合 １０万円 就農後３年経過後引き続き就農している場合 １０万円 合計１００万円 |
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【新規参入農業者促進補助】 |
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| 補助対象事業の内容・条件 |
新規参入農業者が、農地を借りた場合、賃借料の1/2を５年間、購入した場合は取得費の一部を補助する。 農用地に固定資産税が賦課された場合は３年間補助する。 |
| 補助対象外の内容 |
就農後１０年以内を限度とし、８年以内に離農した場合は返還となる。 |
| 補助率・補助金等 |
購入（上限） 田15,０００円/10ａ 畑５,０００円/10ａ 農地賃借料 1/2 5年間 |
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【受入農家支援補助】 |
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| 補助対象事業の内容・条件 |
新規就農者の実践的農業を受け入れる受入農家又は農業法人及び雇用就農による実践的農業研修を受け入れる農家又は農業法人に対し、それぞれ２年間を超えない範囲で補助する。 |
| 補助対象外の内容 |
将来にわたって町内で農業に従事する目標が明確な者が研修時間数は、座学を含み概ね年間１２００時間又は月間１００時間以上とする。 |
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【生活支援補助】 |
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| 補助対象事業の内容・条件 |
町内に住所を有する実践的農業研修を行う新規参入農業研修者及び雇用就農による実践的農業研修を行う新規参入農業研修者に対し、それぞれ２年を超えない範囲の中で、研修中の家賃及上下水道の基本料金の全額を補助することができる。 |
| 補助対象外の内容 |
国等が行う家賃助成事業の対象となる場合はその差額を交付する。 |
新たに就農しようとする方の支援資金について、詳細はこちらへ
就農支援資金の概要【北海道】
北海道農業担い手育成センター
| 事業の対象者 | 個人 |
| 補助対象事業の内容・条件 |
一定以上の面積を経営している農業者が、経営規模拡大のために農地を購入する場合、農地取得費の一部を補助する。
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| 補助対象外の内容 |
次に掲げる場合に該当する場合は、補助金を直ちに返還するものとする。
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| 補助率・補助金等 | 上限 田購入 15,000円/10a 畑購入 5,000円/10a |
| 申請書類 |
補助金交付申請書（共通第1号様式） 添付資料
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| 実績報告書類 |
補助事業実績報告書（共通第2号様式） 添付資料
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| 事業の対象者 | 個人・法人 |
| 補助対象事業の内容・条件 |
認定農業者又は認定農業者となる者が経営規模拡大のため農地を購入又は新たに借入する場合、農地取得費又は賃貸料の一部を補助する。
ただし、農業者戸別所得補償制度の規模拡大加算の対象は除く。 |
| 補助対象外の内容 |
次に掲げる場合に該当する場合は、補助金を直ちに返還するものとする。
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| 補助率・補助金等 |
上限 田購入 15,000円/10a 畑購入 5,000円/10a 賃貸料1/2以内 |
| 申請書類 |
補助金交付申請書（共通第１号様式） 添付資料
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| 実績報告書類 |
補助事業実績報告書（共通第2号様式） 添付資料
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