中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

　和寒町では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、令和5年6月29日付で国の同意を得たので公表します。

中小企業等経営強化法の概要

　中小企業等経営強化法の詳しい概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

和寒町の導入促進基本計画

和寒町における固定資産税特例率

　地方税法に基づき、課税標準を３年間、１/２に軽減。さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長５年間、１/３に軽減。

　先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者などのうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができますが、先端設備等の取得時期は、必ず「先端設備等導入計画」を市区町村が認定した後になります。

対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数１０００人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの（大企業の子会社を除く）
対象設備	生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する下記設備（減価償却資産の種類　（最低取得価格／販売開始時期）　）　◆機械装置（１６０万円以上／１０年以内）　◆測定工具及び検査工具（３０万円以上／５年以内）　◆器具備品（３０万円以上／６年以内）　◆建物付属設備（６０万円以上／１４年以内）家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること中古資産でないこと

先端設備等導入計画の申請から認定までの流れ（フロー図）

中小企業者・経営革新等支援機関向け参考資料

和寒町産業振興課