和寒町 産業振興課

新規就農に関する事業

新規就農対策事業

事業の対象者

1.農業経営の後継者

  町内で親等が農業経営を営んでいる者の後継者で、高校・大学等の過程を修了後、農業に従事した者又は他産業から新たに就農した年齢18歳以上の者

2.新規参入農業者

  農外から農地の取得等により新たに農業を開始する年齢20歳以上の者

3.新規参入農業研修

  農外から実践的農業研修を開始する年齢18歳以上45歳未満の者

 【就農奨励補助】

補助対象事業の内容・条件

 農業経営の後継者又は新規参入農業者が就農後、一定期間を経過時に引き続き就農している場合に経過した年数に応じてそれぞれ補助金を交付する。

 農業経営の後継者:就農後1年経過後引き続き就農している場合 30万円

          就農後2年経過後引き続き就農している場合 10万円

          就農後3年経過後引き続き就農している場合 10万円   合計 50万円

 新規参入農業者 :就農した場合                     50万円 

            就農後1年経過後引き続き就農している場合   30万円

            就農後2年経過後引き続き就農している場合   10万円

              就農後3年経過後引き続き就農している場合   10万円   合計1000万円

補助対象外の内容  

 青年等就農給付金(経営開始型)を交付した場合は補助しない。

   

 【新規参入農業者促進補助】

補助対象事業の内容・条件 

 新規参入農業者が、農地を借りた場合、賃借料の1/2を5年間、購入した場合は取得費の一部を補助する。

 農用地に固定資産税が賦課された場合は3年間補助する。

 補助対象外の内容

 就農後10年以内を限度とし、8年以内に離農した場合は返還となる。 

 補助率・補助金等

 購入(上限)  田15,000円/10a 畑5,000円/10a

農地賃借料 1/2 5年間

 

【受入農家支援補助】

 補助対象事業の内容・条件

 新規就農者の実践的農業を受け入れる受入農家又は農業法人及び雇用就農による実践的農業研修を受け入れる農家又は農業法人に対し、それぞれ2年間を超えない範囲で補助する。

 補助対象外の内容

  将来にわたって町内で農業に従事する目標が明確な者が研修時間数は、座学を含み概ね年間1200時間又は月間100時間以上とする。

 【生活支援補助】

 補助対象事業の内容・条件

 町内に住所を有する実践的農業研修を行う新規参入農業研修者及び雇用就農による実践的農業研修を行う新規参入農業研修者に対し、それぞれ2年を超えない範囲の中で、研修中の家賃及上下水道の基本料金の全額を補助することができる。

 補助対象外の内容

  国等が行う家賃助成事業の対象となる場合はその差額を交付する。

就農支援資金

 新たに就農しようとする方の支援資金について、詳細はこちらへ

就農支援資金の概要【北海道】

北海道農業担い手育成センター

担い手育成モデル事業

事業の対象者 個人
補助対象事業の内容・条件

一定以上の面積を経営している農業者が、経営規模拡大のために農地を購入する場合、農地取得費の一部を補助する。

  1. 5ha以上経営している担い手であること。
  2. 農地取得後において、最低5年以上意欲をもって農業経営を継続することが期待できる農業者であること。
補助対象外の内容

次に掲げる場合に該当する場合は、補助金を直ちに返還するものとする。

  1. 5年以内に経営を縮小したり、補助対象農地を第3者に譲渡又は貸付けた場合。但し、町長が特に認めた場合は除く。
補助率・補助金等 上限 田購入 15,000円/10a
畑購入 5,000円/10a
申請書類

補助金交付申請書(共通第1号様式)

添付資料

  • 補助対象農地の地番図
  • 農用地利用集積計画又は売買契約書の写し
  • 農用地取得資金計画書
実績報告書類

補助事業実績報告書(共通第2号様式)

添付資料

  • 所有権移転登記済書の写し
  • 土地代金支払領収書の写し又はそれに代わる書類の写し

 

認定農業者農地利用集積支援事業

事業の対象者 個人・法人
補助対象事業の内容・条件

認定農業者又は認定農業者となる者が経営規模拡大のため農地を購入又は新たに借入する場合、農地取得費又は賃貸料の一部を補助する。

  1. 農地取得後において、最低5年以上意欲をもって農業経営を継続することが期待できる農業者であること。
  2. 賃貸については、補助対象期間開始から5年間とする。

ただし、農業者戸別所得補償制度の規模拡大加算の対象は除く。

補助対象外の内容

次に掲げる場合に該当する場合は、補助金を直ちに返還するものとする。

  1. 5年以内に経営を縮小したり補助対象農地を第3者に譲渡又は貸し付けた場合及び借入地を返還した場合。但し、町長が認めた場合は除く。
補助率・補助金等

上限 田購入 15,000円/10a

畑購入 5,000円/10a

賃貸料1/2以内
上限 田借入 3,000円/10a
畑借入 1,000円/10a

申請書類

補助金交付申請書(共通第1号様式)

添付資料

  • 補助対象農地の地番図
  • 農用地利用集積計画又は売買契約書の写し
  • 農用地取得資金計画書
実績報告書類

補助事業実績報告書(共通第2号様式)

添付資料

  • 所有権移転登記済書の写し
  • 土地代金支払領収書の写し又はそれに代わる書類の写し
  • 賃借料支払い領収書又はそれに代わる書類の写し

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