外形標準課税適用拡大など中小企業向けの増税に反対する意見書

件名

外形標準課税適用拡大など中小企業向けの増税に反対する意見書

本文

　中小企業が消費税８％への引き上げの対応に追われている時に、政府税制調査会は、「広く薄く税負担を求める」として、外形標準課税の適用を中小企業まで拡大することや中小企業向けの増税を検討するなどの法人税「改革」の基本方針を了承した。もし、外形標準課税の適用が拡大されたなら赤字法人１７５万社が増税、欠損金繰越控除の利用制限によって９２万社が増税になると云われている。
　中小企業による日本の雇用は７割を支え、少なくとも１２兆円にのぼる社会保険料を負担、従業員へ支払う賃金から発生する所得税は約３兆円になる。日本経済の根幹を支える中小企業への外形標準課税適用等の拡大を行う一方で、大企業減税の代替財源にするということは、「逆立ち」税制であり、断じて容認できない。日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業関係４団体が反対を表明していることは当然である。
　日本商工会議所の試算では、外形標準課税の導入で、黒字法人でも８５％が１社平均２２９万円の増税、赤字法人は１社平均で７９万円の増税となる。道内の赤字法人は７３％（２０１０年）まで増加している。赤字で苦しむ中小企業の増税額は総額６０００億円にものぼる。しかも外形標準課税の課税対象の大半は給与部分に課せられる仕組みで、企業が人を雇うほど、正社員化すればするほど増税となる。税額を減らすためにはリストラし、人減らし・非正規化を進めるしか策はなく、失業を増やし、ますます不況を加速することにつながるものである。
　経営利益上位１０社の減税額は８４０億円、トヨタ自動車１社だけでも３２０億円の減税となる。莫大な利益をあげている一握りの大企業が減税となる一方で、利益が出ない赤字の中小企業には大増税となるもので、税金を負担する能力に応じて支払うという「応能負担」という原則をまったく無視したものである。
　よって、本町議会は、中小企業の経営を守り、国民の雇用を守る立場、さらには日本経済をこれ以上行き詰まらせてはならないという決意で、外形標準課税の導入等、増税に強く反対するものである。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣