ＪＲ北海道に公共交通機関としての使命を果たすことを求め、共に道北地域の創生を目指す決議

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ＪＲ北海道に公共交通機関としての使命を果たすことを求め、共に道北地域の創生を目指す決議

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　北海道、とりわけ道北に住む地域住民にとって、ＪＲ北海道の宗谷本線は自らが暮らすまちと、それぞれの都市を結ぶ大切な公共交通機関である事は論を待たないところです。

　そのような中、ＪＲ北海道は鉄道事業の大幅見直しの方針を打ち出し、地元自治体との協議を始める考えを示しました。その理由として経営環境の悪化の改善が挙げられています。我々も、決してＪＲ北海道の経営改善に反対するものではありません。

　しかし、今回ＪＲ北海道が打ちだした経営改善策は、鉄道事業の規模縮小という手段で経営改善をしていこうという、縮小再生産的な手法としか思われません。ＪＲ北海道の経営は非常に厳しい事は理解していますが、同様に北海道、道内市町村も厳しい財政状況のなか、何とか知恵を絞って北海道の活性化、地域の活性化に取り組んでいます。

　道北地域では国鉄の民営化に伴って天北線、名寄線、深名線の廃止を受け入れました。確かにバス事業への経営転換によれば、経営効率が上がる事は容易に試算、想定できる事です。しかし、上記の長大三線の廃止によって、転換バスの本数は増え、見かけ上は沿線住民にとって利便性が改善されたにもかかわらず、沿線地域のその後の著しい衰退を見れば、鉄道事業が単なる経営効率以上の大きな影響を地域に与えている事を、われわれ道北に住む地域住民は身をもって学んできました。ＪＲ北海道は国の基本方針である、地方の創生の理念と相反する経営規模縮小という手法を採るのではなく、いずれも財政難の団体である事を踏まえた上でも北海道、関係市町村、ＪＲ北海道の三者が中核となり、国、関係団体、地域住民の協力や知恵を借り、道北地域の活性化を図る事が、ＪＲ北海道の使命であり、ひいては道北地域の創生に繋がると考えます。

　ＪＲ北海道におかれましては、今までにも増して、道北地域における主要交通機関の主役を担う使命を果たしていただき、共に地域の活性化に取り組んでいただきますよう強く要望するものです。

　本町議会といたしましても、ＪＲ北海道はもとより、国や道及び市町村、関係団体や地域住民の皆さんと協力し、一致団結し、地域の活性化のため行動します。

　以上、決議する。

　　平成２８年９月１５日

和 寒 町 議 会

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、北海道議会議長、北海道知事、北海道旅客鉄道株式会社