国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書

件名

国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書

本文

　北海道は、豊かで美しい自然環境に恵まれ、広大な大地と海に育まれた豊富で新鮮な食を強みに我が国の食料供給を担うとともに、本道特有の歴史・文化や気候風土などを有しており、こうした北海道ならではの独自性や優位性を生かしながら、将来にわたって持続可能な活力ある北海道の実現を目指している。
　こうした中、社会資本整備を取り巻く環境は、激甚化・頻発化する自然災害や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等のリスク増大のほか、今後一斉に更新期を迎える橋梁などの公共施設の老朽化など、様々な課題を抱えている。
　今後は、北海道の強みである「食」や「観光」に関連する地域（生産空間）が持つ潜在力が最大限発揮されるよう、平常時・災害時を問わない北海道を支える基盤の確立に向け、防災・減災、国土強靱化に資する社会資本の整備を図ることが必要である。
　こうした中、地方財政は依然として厳しい状況にあることから、国と地方の適切な役割分担のもと、防災・減災、国土強靱化に必要な予算を安定的かつ継続的に確保することが重要である。
　よって、国においては、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。

記

　１．国土強靱化に資する社会資本の整備・管理が長期安定的に進められるよう、公共事業関係予算の所要額を確保するとともに、地域の実態に鑑み予算を重点配分すること。

　２．「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を計画的に進めるために必要な予算・財源を確保するとともに、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めることが重要であることから、５か年加速化対策後も予算・財源を通常予算とは別枠で確保し継続的に取り組むこと。

　３．新広域道路交通計画に基づき、高規格道路については、着手済み区間の早期開通、未着手区間の早期着手及び暫定２車線区間の４車線化といった機能強化を図ること。また、高規格道路と並行する国道とのダブルネットワークの構築や道路の防災対策・無電柱化などによるリダンダンシーの確保を図ること。

　４．橋梁、トンネル、舗装等の老朽化対策を推進するため、点検・診断・補修などのメンテナンスサイクルを確立し、予防保全を含む戦略的な維持管理・更新事業を行うための技術的支援の拡充を図ること。

　５．地域の安全な暮らしや経済活動を支える基盤づくりのため、通学路の交通安全対策などの道路整備や除排雪を含む年間を通じた維持管理の充実が図られるよう、必要な予算を確保すること。

　６．維持管理に活用可能な交付金制度を創設するとともに、公共施設の長寿命化について、すべての管理施設の点検や診断、補修、更新が交付対象となるよう採択要件を緩和するなど、地方負担の軽減を図ること。

　７．冬期における円滑な交通確保のため、除排雪に必要な予算を確保するとともに、老朽化が進行している除雪機械等の計画的な更新・増強が可能となるよう財政支援を強化すること。

　８．日本海溝・千島海溝周辺型地震に備え、避難施設、避難路などの整備及び津波対策緊急事業について、必要な予算の確保、地方負担を軽減する財政支援の充実強化を図ること。

　９．堤防整備、ダム建設・再生などの対策をより一層加速するため、粘り強い堤防の整備に関する交付金制度の拡充や準用河川改修の事業要件緩和、小規模河川改修に対応した財政、技術支援制度の創設など、「流域治水」の取組に必要な財政支援を更に強化すること。

　10．災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実・強化を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国土強靭化担当大臣